神経科３他

◆ＡＩＪ２０００億

　企業年金を運用しているＡＩＪが２０００億の内大半を失ったと報道されています。５７兆円のデリバティブ取引があったといいますが、ちょっと耳を疑います。仮に２０００億全額を保証金として預けたとしても、倍率２８５倍。もしそんな取引をしていたなら、あっという間に預かり資産は消失したでしょう。しかし当初から損失を出し続けていたが虚偽報告をしていたとの報道もあります。ようわからん。

　一つコメントできるのが、ＡＩＪが行っていたというオプション取引。日経平均オプションだったらしいですが、これは保険のようなものです。

　例えば、株を持っていて、日経平均株価が暴落して５０００円以下になると困る人がいたとします。この人は、期限付きだが、日経平均が５０００円以下になった時、損失分を払ってもらうオプションを買うのです（プットオプション）。誰がその損失を払うかというと、そのプットオプションを売り出した人が払ってくれるのです。

　逆に、株を空売りしている人は、日経平均が１万円とか上がりすぎると困ります。そこで、同じく期限付きですが、日経平均が１万以上になった時、損失分を払ってもらうオプションを買います（コールオプション）。損失の払い手は、勿論コールオプションを売り出した人です。

　巨額の資金運用する機関投資家は、このオプション売りをよくやります。なぜなら確実にお金が入るからです。売った瞬間、買い手の口座から売り手の口座にお金が移動します（但し保証金は口座から引き出すことはできません）。

　よくある戦略として、コールオプションとプットオプションを同時に売ったりします。これは相場がある時期までに上がり過ぎもせず、下がり過ぎもしない場合、両方儲けになります。例えば、日経平均５０００円プットオプション（２０１２年１２月期限）と、日経平均１万円コールオプション（２０１２年１２月期限）を両方売ったとします。日経平均が５０００円以上、１万円以下のレンジである限り、保険支払は発生しません。しかし２０１２年１２月の期限までにそこからはみ出ると、支払が発生します。

　オウム事件・阪神大震災の１９９５年破綻したイギリスのベアリングス銀行はこれで１３億ドル飛びました。今回も多分これと似たやり方をしたと思われます。ベアリングス銀行の件は、「マネートレーダー・銀行崩壊（rogue trader）」として映画化されています。張本人のブログがありました。今回残り２００億なら、ベアリングス銀行よりでかいね。ＡＩＪは逃げなかっただけ偉い、逃げなかったというとこだけ。

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年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引

テレビ朝日系（ANN） 2月25日(土)13時16分配信

　年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。

　AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。

最終更新:2月25日(土)13時16分
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◆神経科３

　増加一途の生活保護費、その大半を占める医療費。我らが橋下総統閣下がここに切り込んだというのは、さすがに着眼点が鋭い！しかし現実どこまで医療費が削減できるかというと…

　私が思うに、本当に患者を治療したいと思っている精神科医なら、自分が相手の精神の病を引き受けるくらいに相手と同化しておかしくなります。これ、オウムではカルマ交換とか言ってたわけですけど、現実にあります。

　しかし精神科医にも養わなければならない家族もいて、病院で医師としての仕事もそれなりにこなさなければならないわけです。自動的に、１人の患者に入れ込む時間と労力は限られてきます。そうなると、適当な所で薬でも処方して、「良くなってくれたらいいな」で済ませているところもあるのではないでしょうか。

　ただでさえ人が溢れかえっている病院。そこで医療機関を登録して制限すればどうなるか？登録された医者の所には、ますます患者が増え、かける手間と時間がますます減ります。精神科の場合、薬だけ処方して、「良くなってくれたらいいな」というパターンがますます増えるだけでは？勿論、一部の不正請求は閉め出せるでしょうが、恐らく医療費全体の５％以下、生活保護費としては２％前後くらいではないでしょうか？

　ということで総統閣下、生活保護費を大幅に削減するには、もはや憲法改正しかありません。頼もしい同胞もおられます。

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「憲法、改正より破棄を」石原知事

2012/02/21 21:01

　東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。

　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。

　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。

　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。