野田成人個人の今後の活動について

（副題　ＮＰＯ法人「みどりの家族（仮称）」設立プロジェクト　Ｈ２１．１２．２３改訂）
※賠償金額等についての改訂（Ｈ２８．３．１６）は以下の本文中にはありませんので、リンク先参照の事

　この企画は、社会において近年浮き彫りにされている様々な社会問題を解消する為の一つの方策であると同時に、その収益をオウム真理教犯罪被害者賠償に充当し、団体幹部であった私野田成人が、多少なりとも事件への贖罪を果たさんとするものである。

　具体的な施策は、第一段階としてホームレスの住居の確保と生活保護申請補助、第二段階として失業者の就農支援である。まず具体的ステップについて述べる。

◆仕事と住居を失いホームレスへの自立支援策

　昨年末から年頭にかけて話題になったニュースに、「派遣村」がある。「派遣村」は、非正規雇用の社員へのセーフティーネット構築の必要性を、政治的に訴えた。現実に、今年３月、製造業における派遣社員の多くが、契約期間満了を迎える予定であり、大量の解雇が予想される（２００９年問題と称されている）。製造業の非正規雇用者は、住居も企業が提供していることも多い。よってその場合は、収入を得る職業を失うと同時に、住居も失うこととなる。職業のみならず住居まで失ったものが、再度同じレベルの生活を構築するには困難が伴う。特に住居の問題については、通常安定した収入がなければ、新たな住居を借りることは一般的に難しい。住居がなければ、再就職をするにも履歴書の住居欄が空白になってしまい、企業側のイメージは悪くなり、採用の可能性が低くなる。所持金が底を尽き携帯代が滞納になれば、採用の連絡すら取ることができない。このように解雇された者は、二重・三重の困難をかかえることになる。

◆第一段階－都市部における住居確保と生活保護申請

　この企画は、このような職業と住居を失っている者（いわゆるホームレス、あるいはネットカフェ難民）を支援するものである。具体的には、一戸建て物件を取得した上で、ホームレスの住居を確保する。一戸建て物件は、一定の収益を約束した上で、投資家に出資してもらう。投資家は物件の名義人（＝大家）となり、ホームレスに物件を貸し出す。入居者は、そこを拠点として就職活動を行い、自立できる経済力を有した段階で、自分で賃料を支払う、もしくは新しい住居を見つける。入居者が就職するまでの期間、つまり当初自活出来ない間は、生活保護を申請してもらい、投資家・大家への支払いに充てる、というものである。

　まず、物件の確保、ホームレスの入居と生活保護申請、これを都市部において行うのが第一段階である。物件の取得については、賃貸物件で空き物件となっている物件の大家と賃貸契約を結ぶ方法も、同時並行で活用出来る。一般に生活保護受給者への物件賃貸は、余り好まれない。が、入居者が当初収入がない状態でも、生活保護で賃料収入が得られることを説明し理解を得るのである。具体的には、サブリース・又貸しが可能な契約を個人名義（ＮＰＯ法人格が取得出来た段階で法人名義）で行い、賃料の支払いを保証し、そこにサブリース・又貸しで入居者を入れ、生活保護等で賃料を払ってもらう方法も可能である。

　この後者の物件サブリース方式は、既にいくつかのホームレス支援ＮＰＯ等によっても、とりおこなわれている。いわゆる小規模のグループホームとも呼べる類のものである。余剰家屋が大量に存在する日本の住宅事情からして、このようなグループホームは非常に少ない初期投資で開設することが可能だ。また、大規模な自立支援施設では困難な、地域近隣での人間関係形成による精神的サポートが可能になる。

◆第二段階－農村部における住居確保と生活保護申請

　次に、日本の農業政策における問題を考える。戦後日本の農業政策は、米価安定の為の減反政策が進められてきた。ところが近年、この減反政策を見直す方向性が打ち出されている。就農人口の減少は、食糧自給率の低下をもたらしただけではなく、地方から都市部への人口の移動、つまり地方の過疎化と都市部の過密化という別の格差を生み出した。食糧自給率の低下は、国家安全保障の観点からも問題であり、地域の活性化という観点からも、就農人口を増やすことが課題となっている。減反政策を見直しつつある農水省自体も、就農を支援する活動を始めている（「田舎で働き隊」という運動で、特に若年層の就農者を求めている）。過疎化した地域では、農家自体の後継者問題もあるからである。

　しかしながら、日本における農業の問題は、就農者が農業単体では採算を取れない状態に陥りやすいことである。一次産品については、中国を始めとするアジアの新興国からの輸入や、大規模集約農業のアメリカからの輸入に価格面で押されている。よって日本の農家も、兼業によって家計を支えている農家の割合が年々増えている。

　この企画の第二段階では、都市部で自活状態に至れなかった者に、地方での就農を推し進める。しかし、現実には上記の通り、農業では自活出来るだけの採算が取りづらい実情がある。そこで、地方での当面の生活費は、都市部と同じく、やはり生活保護で賄うこととする。つまり都市部にいて生活保護をもらいつつもなかなか自活出来ないならば、田舎で生活保護をもらってもいいだろう、という考えだ。それにプラスして、田舎に大量にある遊休地を耕作する手伝いをしてもらい、農業技術習得を目指す。地域での人間関係を形成し、既存農家の信頼を得ることができれば、農家の後継者となりうるケースもあろう。

　つまり、第一段階の都市部での住居確保の次に、地方での物件確保と生活保護申請、それと平行して農家の手伝いを行い、将来的な農業での自立を目指すものである。

◆就農可能な地方都市の選定

　勿論、この第二段階は、いくつかのハードルがある。１つは、地方自治体での生活保護申請の事例が少なく、認められづらいこと。２つ目に、都市部で生活保護認定された者でも、地方に移管となった場合に、最初からやり直しになること。３つ目には、都市部に働きに出たもの自身、地方での農作業を好んでやらない、ということ。４つ目に、田畑の所有者が、農地自体を貸したがらない、あるいは農村自体が閉鎖的で、新参者が入りづらい状況である、ということ。これらの問題をクリアしなければならない。

　よって、この企画を進める場合には、都市部でありながら農業従事することも可能な地方都市を選定して実施することが望ましい。自立を目指す側の者が、都市部での就職活動と農業の手伝いを同時並行して行う事が可能な程度の地方都市である。これは、都市部での就職活動と就農活動、どちらかがダメでも潰しが効くようにするのである。

◆具体的行動の要約と更なる発展

　ここまでの要約は次の通りである。

１，物件確保（投資家による所有権取得、もしくは理解ある大家の既存物件を活用する）
２，ホームレス状態になった者に上記物件を提供し、生活保護申請・受給
３，都市部での就職活動と平行して、農業の手伝い

　ここで、この活動を自己増殖させる為に、以下を付け加える。

４，自立支援を受けた者が、余裕のある時間で今度は支援活動する側にまわり、困っている人の自立支援活動を行い、上記１２３を加速させる（あくまで余裕のある時間での活動）

　この４については、次のような疑問が呈されるかも知れない。

「自立支援を受けている者は、自立できるように仕事を探すべきである。自立できない状態で、支援活動に回ってボランティアするのは、生活保護費の無駄遣いではないか？」

　確かに当面の目的は、被支援者の自立である。しかしながら、グローバル資本主義が１００年に一度の危機に瀕している状態では、支援を必要とする者は後を絶たないであろう。被支援者が求職活動をしても、それが功を奏しない場合も多々あるであろう。被支援者が数少ない求人に職を得て自立しても、別の者があぶりだされる可能性もある。これではざるで水をすくうようなものである。そういう支援活動が無意味であるとは言わないが、私、野田成人は、この支援活動と同時平行して、違う次元で社会に対する問題提示をしたいと考えている。

　ここから本プロジェクトの理念部分の説明になるが、その理解の為に、現在のグローバル資本主義が生み出した諸問題について先に述べていくことにする。


◆グローバル資本主義が生み出した諸問題について

　資本主義経済はある一定の時期において、社会全体が豊かになり幸福になる一つの理想のシステムであったと解釈可能だ。いわゆる日本の高度経済成長期はこれにあたる。かつての「一億総中流意識」という言葉も、日本国民の大半がこの資本主義経済システムの中で、物質的豊かさを享受できていたことを現していた。

　しかし、前世紀終わりから資本主義経済が現在の新興国その他に行き渡ると同時に、様々な歪みが露呈することとなった。いわゆるグローバリゼーションは、多国籍企業や巨大資本に国境を越えて自己増殖の場を与え、その結果貧富の格差はどんどん拡大している。

　巨大資本は、大量生産の為に必要な労働力を、効率的な利益追求の為に安価で調達する。新興国の賃金の安い労働力との競争に晒されて、日本の末端労働者は過酷な労働条件に追いやられる。その一つが、派遣問題として現れている。企業群は資本力によって淘汰され、中小企業は大企業に飲み込まれていき、労働者は巨大企業の中で牛馬のごとく酷使される。企業が利益追求の為に経費削減に迫られれば、真っ先に削られるのが人件費でリストラである。

　このような不安定な雇用状況下で、労働者は、巨大組織の中の単なる小さな部品のように扱われる。その為、仕事に生き甲斐・やり甲斐などの意義を見出すことが困難になった。牛馬のごとく酷使され、日雇い派遣のようにその日だけの手伝いでは、拠り所となる人間関係も形成されない。ストレスは貯まる一方である。

　また巨大資本は、利益追求の為に一般大衆の物質的欲求・消費意欲を煽る宣伝をし、一般大衆はそれに踊らされる。ストレスが蓄積した上に欲望をあおられた大衆は、欲望を満たす為の金を稼ぐ為に、大企業にこき使われるしかない。ストレスを貯め、そのストレス解消の為に、消費してお金を使う。またお金を稼ぐ為にストレスを貯めるという悪循環である。逆に、物質的に幸福を感じるどころか、逆に欲望をあおられる分だけ苦しくなる。

　このようなストレスは、かつては家庭友人その他の人間関係で癒されるものであった。しかし現代の資本主義・商業主義は、各個人の欲望を満たす過程で、どんどん人と人とのつながりを分断し、人間関係が希薄化している。例えば昔、娯楽といえばテレビ位しかなかった時代、一家お茶の間に集まりテレビを見ながらの団らんができた。時にはチャンネル争いをしながらも、一家に一台のテレビが家族を結びつける切っ掛けでもあった。しかしテレビの普及率が、一家に一台から一部屋・１人に一台になると、家族団らんが減少した。ビデオが普及すると、録画予約で個々の都合に合わせて時間をずらせてしまい、家族団らんはさらに減少した。今ではインターネットのオンデマンドまである。家族共有時間の減少は、家族崩壊の一要因だ。最近ではインターネットの普及で、生身の人間を介さない商品のやりとりやサービスが可能になった。便利で快適にはなったが、ナマの人間付き合いがなくなり、一方で引きこもりや偏った人格の形成を助長する要因にもなっている。これがコミュニティー崩壊にもつながっている。

　巨大資本による効率化した経済活動で、金さえ出せばいくらでも便利・快適・安心安全・贅沢な商品・サービスが入手可能になった。しかしそれはあくまでも効率的な金儲け追求の結果であり、裏を返せば金がなければ全く相手にされない、市場からの退場を命じられる厳しい現実がある。

　ミクロに述べれば、一旦ホームレスに転落した状態からは、なかなかはい上がることができない。金持ちだけが残っていく椅子取りゲームのように非情・非人間的な市場競争原理に、少なからぬ人は不安と疑問を抱えている。だが、便利・快適・贅沢に慣らされすぎた現代人は、その便利・快適・贅沢な生活を維持せんが為に、自らも非情な市場の競争と椅子取りゲームに荷担し、追い出された貧困層からは目を背けているのが現状である。

　このように巨大資本が効率的に利益追求することは、正規雇用を削減することとも連動している。失業者の増加は、そのまま自殺の増加や犯罪の増加へと反映される。

　日本の人口増加率はほぼ０になろうとしているに関わらず、自殺者は１９９８年以来１１年連続３万人超を記録している。年齢別自殺者数を分析すると、終身雇用形態が崩れ始めた９０年代後半は５０代が多かったが、最近では２０－３０代の若年層に増加傾向が見られる。これは不安定な非正規雇用がもたらした結果といわざるを得ない。

　貧すれば鈍するというが、社会での居場所を失った失業者が犯罪に手を染めてしまうケースも少なくない。年末年始の寒い頃に所持金が尽きれば、「留置所に行きたいから」と窃盗するケースもあるが、これはかわいい方である。藁をもすがる思いの失業者がネットで見つけた「簡単に儲かる仕事」で、薬物の運び屋をやらされたり、振り込め詐欺の片棒を担がされたりもする。いくら警察が振り込め詐欺を取り締まっても、それは川の河口で流れをせき止めるようなものである。貧困問題、それに加えて人間としての生きがいを呈示できない社会システムが泰然と存在する限り、犯罪の源流はなくならない。にもかかわらず、貧困等による犯罪増加を抑制し取り締まろうとすれば、法律によって雁字搦めにされた監視社会で益々息苦しくなるだけだ。

　このように息苦しい社会で、自分の居場所も見つからない、生きる希望も見出せない若者が、蓄積する一方の鬱憤を破壊的なエネルギーに変えてしまうのではないかと危惧せざるを得ない。例を挙げるならば、２００７年１月「論座」に論文を発表した赤木智弘氏の主張がそれである。論文の題名は「「丸山眞男」をひっぱたきたい ３１歳フリーター。希望は、戦争」であった。

　雇用が治安維持に与える影響も無視出来ないが、それ以上に問題なのが少子化への影響だ。ある調査によると、非正規雇用男性の結婚率は、正規雇用男性の半分しかないのだ。将来的にも安定した雇用・収入が見込めなければ、結婚更には出産を見合わせるのは当然である。長期的視点に立つと、もはや国家の存続自体をも揺るがしかねない大問題ともいえよう。

　いくら麻生首相他政治家が、「景気回復！景気回復！！」と叫んでも、これらの問題は深刻化こそすれ、解決に向かうことはない。政治をコントロールする財界を中心として贅沢な金持ちの付き合いをしながら、非人間的な椅子取りゲームで貧困層を排除するだけである。なぜなら、上記問題はサブプライム問題が表面化する以前、戦後最長の好景気といわれた２００７年前半までにおいても、顕著であったからである。

　また別次元の問題ではあるが、巨大資本の見境のない営利活動は、地球環境を再生不可能なまでに破壊しつつある。科学の進歩を背景にした経済活動が、地球環境破壊のみならず、間接的・直接的に人間に害を及ぼしている。分かり易い例を挙げるならば、薬剤耐性菌による院内感染である。これは安全・安心を追求して病原菌をコントロール下におこうとした人間が、消毒薬や抗生物質を多用した結果、反対にその逆襲を受けた顕著な例である。

　これらの問題を要約すると、以下のようになる

・二極化の問題（貧富の格差、都市と地方）　　
・物質的豊かさの裏側の精神的ストレス・精神的貧困・精神的荒廃
・お金が全てを可能にするという拝金主義と市場競争原理、その裏側で分断される人間関係、踏みにじられる尊厳、人間不信、コミュニティーの破壊
・経済成長や科学の発展の裏側に、人類の生存を及ぼしかねない環境破壊

◆問題の解決策－経済活動の非効率化

　上記問題の原因とは何か？一つの解釈を述べる。

　単一の通貨による障壁のない物と情報のやりとりにより、経済活動が極めて効率化され、人間が排除された結果起こりえた現象である。経済活動が効率化することにより、その手段である通貨のみが重用され、本来奉仕されるべき対象であるはずの人間への扱いが疎かになったとも言える。

　「経済」の意味合いを考えてみるならば、役割分担を通じた人と人との助け合い、と解釈することができる。本来、「経済」とは、中国の古典の「経世在民」という言葉から来ている。その意味合いは、「世の人々を救うこと」、である。ところが近年の資本主義経済は、経済を潤滑に動かす為の媒介手段である「お金」が過大視されてきたフシがある。経営の神様といわれた松下幸之助氏の言葉を借りれば、「お金は仕事の潤滑油」である。ある人が別の人に奉仕をしたとする。その時、奉仕された人が相手に「ありがとう」と感謝の気持ちを表す。その感謝の表現の手段としてお金を支払うのだ、という考えだ。

　この場合のお金は、社会の経済活動において、人と人との間の潤滑油の役割を果たす道具である。個人にとっては、奉仕した結果としてお金は自然に集まるということだ。しかし、一旦お金を媒介にした経済というシステムができあがると、その本質が見失われてしまうのだ。人に対する奉仕よりも、手段であるお金の方にとらわれてしまっている現状がある。

　その結果として、現状未曾有の大不況の中、個人や組織は、将来の不安から手元資金の確保にばかり意識が集中し、潤滑油であるお金の流れが枯渇しつつある状況だ。経済活動はどんどん不活発化し、本当に必要な人、困っている人の所に、お金や必要なものが回らなくなっている現状がある。

　ではこの解決策とは、なんであろうか？これは手段である通貨を分断し、様々な障壁を作ることによって、経済活動を非効率化するのだ。それにより、これまでの経済効率化の陰で切り捨てられてきたナマの人間同士の心の通ったやりとりを復活させ、人間の尊厳と生き甲斐・創造性を回復することである。通貨を分断するとは、具体的には地域通貨の創設と活用であり、様々な障壁を作ることとは、地域内経済を保護する為の政策導入である。これらはつまるところ、地域コミュニティー・地域の活性化に他ならない。勿論、経済活動を非効率化すれば、一旦経済は沈滞化するわけだから、後に述べる「質素倹約・足るを知るの経世在民」という理念も不可欠である。

　既に１００年に一度未曾有の危機にあるグローバル経済も、実は同様な見直しにさらされているともいえる。先のＧ７・Ｇ２０では、各国が保護主義に偏らないで協調していくとの玉虫色の約束を確認した。しかし、現実問題として、各国の政治家は、相対的にどうしても自国経済活性化の為に貿易に障壁を設けざるを得ない流れである。これは恐らく７０年前の歴史を繰り返す可能性が高い。また先に述べたように、資金の流動性は極めて低下しながら、各個人や企業は「質素倹約」に努めている。この経済が沈滞化・非効率化する流れを、思い切って大胆に進めるべし、という主張になる。この大不況下で進行中の「経済非効率化」の効率的推進という逆転の発想でもある。


◆効率化の陰に埋もれてしまった人材と物資の再活用

　本プロジェクトは、グローバル資本主義が生み出した諸問題を緩和し解決に向かわせる為の具体的方策である。つまり、

１，生活最低水準以下に陥りそうな貧困層を、生活保護によって生活を安定させ、貧富格差を改善させる
２，かつて同じ立場にあったホームレスに手を差し伸べ、グループホームでの生活で助け合うことにより、踏みにじられた尊厳を回復させ、人間同士の奉仕の精神・精神的つながりを構築させる
３，地域通貨で地域を活性化し、地域コミュニティーを復活させる
４，最終的に地域での農業に参加させることによって、人と自然の調和を図り、環境保全に向かわせるものである

　この段階で、グローバル資本主義の元に効率追求の営利活動で切り捨てられてきた物資・人材・その他を活用し、再生に向かわせることになる。例えば、ホームレス支援に使われる住居は、築年数が３０年以上の誰も借り手が付かないような戸建てを安く買い上げるか、借り上げて利用する。企業にとって有用でないとされた失業者等をそこに住まわせ、同じ境遇にあるものへの精神的支援その他に従事させる。また、飽食に慣れきってしまった日本では、不景気の今でも大量の食材・食料が賞味期限切れ等の理由により破棄されるが、これらをホームレスに配り、生活保護取得までの当面の食料として活用する、等々である。

◆プロジェクトが喚起する問題点

　ところで、このホームレスへの生活保護取得支援に関して危惧される点もいくつかある。主な点を２点挙げると

Ａ，国家の財政そのものが大丈夫なのか？
Ｂ，まともに働いてキチンと納税している国民からすれば、「俺があくせく働いて払った税金で、のうのうと生活保護とは許せない」という感情を抱かせる

　この２点である。

　これについては、日本国憲法２５条に保証された全ての国民の生存権の為に、政府が財源含めて責任を取り、また同時に一般国民を納得させればいいことである。私の立場としては、このように問題を脇へ追いやることも可能である。

　しかしながら、今の自民党２世政治家首相による国政をみれば分かるとおり、一般国民は到底政府を信用しているとは言えないし、今の経済状況を見ても、政府が財源含めて責任をとることは、ハイパーインフレを誘発するか、もしくは徳政令や戦争で借金をチャラにしてしまう以外にないのではないか、と考えられる。いや、もはやこれまでの資本主義という価値観そのものが、行き詰まっているとも考えられる。

　そこで私は、この行き詰まった現代からのパラダイムシフトとも言える新たな価値観をも呈示するのである。それは仏教的な「質素倹約・足るを知る」経世在民（＝経済）である。つまり各自が足を知り、余った時間とお金を困った人の手助けに回すべし、というものだ。

　仏教的価値観からすれば、豊かなものが貧しい者に施しをするのは当たり前のことである。力の強いものが、ご老人や女・子供等力の弱いものに手を差し伸べるのは、当たり前のことである。この当たり前のことが、今の経済システム下の拝金主義で忘れ去られている、それを再認識することができれば、問題は解決する。

◆質素倹約足るを知る

　麻生首相は、昨年富裕層が定額給付金１２０００円をもらうことについて、「さもしい」と発言した。しかし、「質素倹約・足るを知る」の理念から考えるならば、金持ちの麻生首相その他は、さもしくも国家公務員の給料などもらわずに国家の為にただ働きするべきである。富裕層が質素倹約足るを知るを実践し、余剰のお金と労力を国家の為あるいは貧困層の為に使うならば、今の経済危機はあっという間に解決する。

　勿論こんな主張は、ほとんどの日本国民には受け入れがたいことであろう。しかし私は、貧富の格差その他諸問題が拡大していく中で、その根本原因と解決策を呈示し、私、野田成人自らがそれを実践する試みとしても、この企画は存在する。

　私個人は、現時点でそれなりの収入を得ることが出来ており、時間的余裕もある。世の中のセレブ連中は、「今日は私の着ているブランドは、上から下まで総額で５００万円です」などと自慢する輩もいるが、それに照らし合わせると私は、メガネ・靴・パンツ以外は全て拾い物・もらい物、「上から下まで４５００円」という生活レベルだ。新宿中央公園に行くと、私自身もホームレスと間違われるほどである。お金を使わないから僅かではあるがお金が余って貯まっていく。そのお金と時間の有効な使い方を考えた結果、私が自分なりに、微々たるものではあったが、２年前にホームレス支援活動を始めた。

　予想されたことだが、支援活動を進めてまもなく、個人の力だけではどうにもならない壁にぶち当たった。私が、縁ができた生活困窮者に貸し付けたお金の総額は１００万を超えたが、その内ほとんどは返済期限を過ぎたままである。支援する側にも現実の生活がある以上、どこかで限界が来る。よって支援活動を継続・拡大するには、国の制度を積極活用する以外には不可能である。

　いや現状日本も、アメリカ程ジャブジャブではないにしろ、銀行や大企業へ何兆円規模で公的資金投入を行っている（日銀ＣＰ買取他）。大企業がそのように手厚く保護されている状況下、憲法２５条・生存権に保証された最低生活さえかなわない人達の生活保護受給が、咎めを受ける道理などどこにあろうか。

　勿論、質素倹約の理念を掲げる私自身、除名処分により旧団体の制約からも解放された身軽な独り身である限りは、生活保護制度を食い物にしているとは言われぬよう、タダ働きするつもりである（生活保護制度からの収益は必要経費は除き賠償へ。また野田個人投資分は回収後、不動産を法人名義へ）。

◆労働者の尊厳回復

　生活保護の財源が国家である以上、このプロジェクトはどこまで自己増殖したとしても、国家財政以前に破綻することはない。極限まで活動を広げれば、ホームレスのような最底辺貧困層の問題は解消するが、そこにいたるまでに上記ＡＢ（国家財源破綻懸念と通常労働者から生活保護受給者への嫉み）の問題が浮き彫りにされる筈である。それを通して、「働くこと・仕事の意味合いとは何なのか？」「苦労して金を稼ぐより楽して金を得た方が良いのか？」「金がなくとも生き甲斐があるのと、生き甲斐のない仕事で金が儲かるのはどっちがいいのか？」「そもそもお金・通貨制度とは何なのか？」という問題を浮き彫りにさせ、お金の為ではなく他を利する為に働くことの意味合いを再認識頂きたい。これがプロジェクトの背景にある理念である（「働く」とは、はたらく＝はたを楽にさせる、傍が楽、という解釈がある）。

　くどいようだが更に噛み砕いてみよう。まずＢについて。「俺は汗水垂らして働いているのに、のうのうと生活保護とは許せない」と考える人がいるとしよう。その人は、自分自身の仕事に誇りややり甲斐を余り感じていないのではないか、と私は考える。もし、その仕事が生き甲斐だとするならば、生活保護の失業者に対しては、「あー、甲斐性がないんだねぇ、お可愛そうに」となるはずである。やり甲斐を感じられない原因の一つは、市場競争原理の下、巨大組織の単なる一部品として、牛馬のごとく酷使されているからではなかろうか？もしそうであるならば、労働者としての尊厳がもはや失われているとはいえないだろうか？そのように尊厳のない労働で多額の金を稼ぐのと、ほとんど金にはならないが、農業で作物の成長を見守りながら自然の恵みを得ていく過程にやり甲斐・生き甲斐を見出すのとどちらがいいのか、という問題である。もはや農水省も方針転換姿勢を示している以上、後者のような生き方も正々堂々と市民権を主張してもいいのではないか、と私は考える。

　ではＡについてだが、仮に国家財政が破綻してしまったらどうなるのか？生活保護受給者は困るのではないか、という疑問が出てくるが、このプロジェクトについて言えば、全く心配がない。このプロジェクトが第二段階まである程度成功していれば、農村地帯に物件を有し、地域の人と協力しながら農作業に従事しているであろう。農村ではまず食うモノには困らない、つまり都市部のような快適さ・便利さはないが、逆に戦争や経済破綻などの有事には強みがあるのだ。このような有事にも耐えうる最強セーフティーネット構築構想なのである。


◆極めて大まかな収益＝賠償見込み

最後に、話を具体的な賠償見通し（当初の見通し）に戻して、本企画書を終える。

投資家からの投資元本　１０００万

戸建てを部屋別にして個室１個当たり住宅扶助上限額を取った場合の想定利回り　約４０－５０％

投資家への配分　約１０－２０％
経費として　約１０％
残り賠償分　約１０－２０％＝年間１００－２００万円

更に物件投資から家賃収入発生までのタイムラグ・歩留まりを勘案して、その７掛けで年間７０－１４０万円