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◆円の実質実効為替レート

主要通貨に対する円の実質実効為替レートの推移です。

円インデックス


これを見ると、去年夏前まで円はプラザ合意以来の円安水準にあった事が分かります(プラザ合意発表前日は1ドル240円程度だった円相場は、その年末には200円を切る水準になり、1988年頭には120円台まで円高ドル安が進みました)。

1ドル100円を切ったからといって円高でもないのです。昨年の1ドル120円台が、実質的には円安水準だったのです。プラザ合意後の2年半で半値水準なら、1ドル60円也。

◆ドルインデックス

主要7通貨に対するドルの実効為替レートの推移です。

ドルインデックス長期


変動為替相場以降の73年を100としています。これによると、95年の超円高時の最安値水準を昨年来割り込んでいます。以下直近2年分だけ拡大。

ドルインデックス2年


中央銀行の出しているこのインデックスについては、私は最近まで知りませんでした。でもちょうどブログを始めてドル暴落と言い始めていた時期に、既にドルは最安値水準に突入していたわけです。

コメント


為替レートて何なんだ?

適正なレートは1ドル80円から90円くらいだというのが通説のようですね。

ヨーロッパでマクドナルドのセットが1000円というおかしな話が実際にあったようです。対ユーロでは倍の格差があったはずです。外国人がわざわざ日本に家電を買いに来たり。
そこにまた、いかさまマジックが入り込む余地が出来るわけですね。
日本の株が安値で買い叩かれることにもなります。これから円高が進み、巨額の利益が持っていかれる。
「日本はもうダメだ」というのが罠で、そんな風評に惑わされず、日本に投資して手放さなければいいのに、みんな売りに走って、それらをかっさらわれる。
もうちょっと正確に言うと、投資は安いときに買い、高いときに売る。でもネガティブな情報が流れて価値が下がったときにダメだこりゃと思って手放す、コレはいいぞと期待が高まったものを高く買ってしまうというのが実態。

もともとが

重金主義の国だから応えないと思うよ。アメリカは食料、エネルギー共に内需でやろうと思えばやれるし、保護主義を強めただけで回復すると思うよ。グローバリズムを自ら破産させてブロック経済主義にもどるだけだよ。その結果世界情勢は第二次世界大戦前夜ってとこかな。

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[東京 17日 ロイター] 榊原英資・早稲田大学教授は17日、ロイターのインタビューで、円相場は実質実効レートでみると依然、かなり低水準にあるとして、ドル/円相場が70円といった水準に下がるまで日本の金融当局が円高阻止の介入を実施することはない、との見方を示した。

 榊原氏は「日米当局次第で、彼らが何をするか正確に予想することはできない。だが、85円台では介入を予想しない」と述べた。

 17日の東京外為市場でも引き続きドル安が進行した。市場では日米欧当局による協調介入観測もでているが、榊原氏は否定的な見方。

 「実質レートを考えると米国は介入を認めないだろうし、日本も介入することはないだろう。もちろん、動きは少し速過ぎる」という。

 ドル/円は13日、1995年以来初めて100円を割り込んだ。しかし実質実効レートで見た場合、2月時点の円相場は1995年終盤の水準を約25%下回っている。

「90円や85円でも、10年前の110円だ。実質ベースで円は非常に過小評価されており、わたしはこれを円安バブルと呼んでいる。現在起きているのは、そのバブルの崩壊だ」としたうえで、1ドル=70円、あるいは60円といった水準になれば、介入の可能性がでてくる、との見方を示した。

様々な見方

新日本製鉄・三村明夫社長 「産業界は比較的冷静に受け止めている。合理化や対策が進み、この程度の円ドルレートで経営の危機にひんするという声はない」

 松下電器産業・中村邦夫会長 「実態はドル安で、対ユーロではそれほど変わっていない。過去に比べ、企業体質は強くなっており、円高で企業が弱くなるとは見ない方がよい」

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080317/fnc0803171918011-n3.htm
より

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円高

日本の大企業は80円程度までは利益が出せる構造になっているが、
70円となるとかなり厳しい状況に追い込まれるだろう。
95年の円高のときも、大企業では、
ボーナス減額があっても月給はそのまま、というところが多かった。
ただ、円高によって、日本全体が、
貧しくなっていくことだけは確かである。
大企業の合理化によって生じた、
派遣社員、契約社員等のワーキングプア層が、
労働力という側面では、
なんとか日本経済を支えているということになる。

では日本が豊かになるためにはどうすればいいか?
米国から独立して独自の戦略で経済政策を進めていくことが、
まず第一に必要となってくるだろう。
実は自民党や民主党のなかにも、
かなり反米的な考え方を持っている人がいるが、
未だ主流とはなっていない。
護憲、反米、保守というのが日本人の深層意識的には、
最大多数であるはずだが、
その勢力をまとめる政治集団は今のところない。

ドルインデックスの推移

以下のチャートを見て分かるように、今回のような下落は特に特別なことではない。もっと下がっていたときもあるわけだし、到底、経済破綻なんてレベルではない。

ドルインデックスの推移(1990年~)

http://mrsec.typepad.jp/photos/uncategorized/image002_10.gif

↑ すいません

私の勘違いかも知れませんが、ご指摘のグラフ 最後の日付は2006年11月29日と読めるのですが。

記事で指摘したのは、2007年3月以降、そこから最安値水準に突入して、現在進行形であるという事実です。

ドル安は金利引下げの結果

野口悠紀雄・早大大学院ファイナンス研究科教授に聞く
「ドル安は金利引下げの結果」
「混乱は金融にとどまる」


いま進む円高は、日本の輸出産業にとっては困った事態です。しかし、自国通貨が強くなることは、本来は歓迎すべきことなのです。日本の消費者や輸入業者の視点に立てば当然、輸出産業とは違う見方になります。私は、いまの円高ドル安は、これまでの異常な円安が正常化してゆく過程である、と見ています。
 2000年以降の日本の経済政策は、低金利と円安誘導でした。これによって起きたのは、古い重厚長大産業が温存されたことです。鉄鋼や素材産業がそうですが、トヨタ自動車もそれに含まれます。
 ところが、この間、米国を始め世界各国は産業構造の転換を進めてきました。米国では、グーグルのように斬新なビジネスモデルで高収益をあげる企業が登場し、アップルやシスコ・システムズのような従来の大量生産型とは違う「ものづくり」の企業も台頭しました。
 ところが日本の製造業は、価格以外に差別化する要素がないコモディティ(商品)の生産に相変わらずとどまっています。コモディティを作る役割は中国に移っているのであり、日本が同じことをやっても賃金水準が違うのでかなわない。本当は、産業構造を根本から変えなければならなかったのです。
 ドル下落を受けてドル基軸体制が崩壊すると見る向きが多いですが、ドル安は米国の金利引下げによる当然の結果で、混乱は金融の世界にとどまると思います。
 むしろ、経済混乱に左右されない強い企業が多くなっていることに注目すべきでしょう。それが1985年のプラザ合意のころとの決定的な違いです。

(「AERA」08.3.31号より)

日本経済に関する参考記事

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重

 ■消費大国の夢よもう一度

 為替レートが円高方向に振れている。為替レートの将来の動きを予想することは不可能であるが、現在の円レートが依然かなりの円安であることを考えると、今後さらに円高に進んでいったときの日本経済の姿について考えてみる必要がある。

 そもそも、今よりも円安の状況は日本にとってあまり好ましいことではない。日本の1人あたりの所得が世界ランキングの中で大きく下がったことが一時話題になったが、これだけの円安になればそうなって当然だ。円安になるということは、海外から見た日本の所得が低くなるということだ。つまり日本はそれだけ貧しくなったのである。円安であれば輸出企業は有利だろう。しかし、輸出が増えても日本国内が全体として景気回復感を持てなかったのは、消費などの内需関連の産業が元気になっていないからだ。米国の政府高官であれば、「強いドルがアメリカの国益だ」というところだろうが、「強い円なしに日本の豊かさはありえない」のだ。

 これまでの日本経済は、あまりにも外需に頼りすぎた。だからこそ、円高になると輸出が厳しくなるので、景気の先行きに不安感が出てくる。しかし、本来は国内の消費や投資などの内需がもっと出てこなくてはいけない。内需が出てくるかどうかに、日本経済の命運がかかっているのだ。

 今の状況を1985年と比べてみると面白い。当時、1ドル=250円前後であった為替レートは、同年9月のプラザ合意を受け、88年には1ドル=125円にまで円高に進んだ。急激な円高で輸出企業が打撃を受け円高不況が叫ばれた。しかし、現実にはこの円高の中で、消費や住宅などの内需型産業が大幅に伸びたのだ。ただ、その内需拡大が強すぎて90年にかけて不動産バブルが起きたのは反省点ではある。円高の中で海外から安価で多くの商品を購入し、企業の海外展開を進め、国内の消費活動が活発になった。為替レートが大きく変化するときには、経済の構造もそれだけ大きく変化するのだ。

 当時、政府は前川リポートを出した。輸出一辺倒の経済ではなく、内需や輸入を拡大し、真の意味での消費大国を造ろうとしたのだ。偶然にも、現在、政府は経済財政諮問会議の中に「構造変化と日本経済」専門調査会を設置し、そこで平成版の新前川リポートを作ろうとしている。80年代後半の夢よもう一度、ということだろうか。

 今のような政治状況の中で、政府がどれだけ有効な政策を打てるのか疑問ではあるが、仮に円高方向に為替レートが大きく振れるようなら産業の内需シフトが進むことが期待される。では、その内需とは何だろうか。その鍵は家計部門であることは明らかだ。ただ、従来型の消費にあまり期待できない。家計部門が「今の幸せ」のためではなく、「将来の幸せ」のためにお金を使うようになることが大切なのだ。

 日本最大の産業といってよい医療、日本の将来の競争力につながる教育投資、そして少子高齢化の中で豊かな生活を実感させるために必要な住宅の質の改善、こうした分野が拡大するようなら、私たちは円高の中で豊かさを実感できるようになるはずだ。消費大国の夢よもう一度!(いとう・もとしげ)

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080405/fnc0804050231001-n1.htm


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