元オウム教団幹部 野田成人のブログ

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 9年前のロシア危機続き。今も似たようなこと起こってますが。

 金融市場のマネーゲームは、実体経済に多大な影響を与える。特に輸出入に関係する企業にとって、為替は死活問題だ。98年頃の教団コンピューター事業部も、日々円安ドル高に振れる相場に神経をとがらせていた。部品を台湾など海外から輸入していたからだ。仕入れ部品の代金支払いは、銀行にドル送金を頼まなければならない。

「正悟師、今日は仕入れのドル送金で銀行に行ってきました。銀行で待っている間に円安になって、為替交換レートが、(1ドル=)141円から142円になったんです。20万ドル送金するところだったので、タッチの差で20万円損しました。」

とかこんな話があったのだ。

 現在もそうだが、進行する円安の原因には、円キャリートレードの存在がある。ヘッジファンド始め大口投資家が、低金利の円を借りて、それを金利の高いドルや別の通貨に変えて運用する。これが円キャリートレードだ。借りた円の金利支払いは安くてお得。金利の高いドルに変えて金利もお得。円安ドル高に流れているから、円を返す時にも為替差益でお得、という一石三鳥なのだ。

 その流れを見越して、日本の個人投資家もどんどん円をドルに換えて利殖を試みていた。丁度98年に外為法が改正され、あちこちの銀行に外貨定期預金の新商品が登場していた。その中で、デリバティブを組み入れた高金利の条件付き外貨定期は、当時かなり注目をあびた商品だった。

 例えば、半年後までに110円以上の円高ドル安にならなければ、金利は7%。当時の限りなく0に近い円金利からすれば、垂涎の高金利。しかし110円以上の円高ドル安になれば、金利はつくけど、預け入れ時の最初のレート、この頃なら1ドル=140円のレート換算でドル払いになる。つまりドル高の時のレートでドルを買わされて、円高ドル安になったらドルのまま返しますってこと。損するわけだな(※)。

 98年頃、条件付き外貨定期は初もの商品でもあり、あちこちの銀行で以下のような会話があったようです。


行員「どうでしょう、低金利の今、これだけ高金利のものはありませんよ。」

主婦「うーん、凄いわね~。でも、条件付き外貨定期って元本保証じゃないのね。1ドル=110円以上の円高ドル安になったら減っちゃうこともあるのね。」

行員「でもね、奥さん。半年で1ドル110円なんて円高あると思いますか?30円も円高ドル安になると思いますか?」

主婦「そうねぇ~、ちょっと考えられないわねぇ~。」

行員「そうですよね。絶対あり得ないから大丈夫ですよ。じゃあ申込書のここに判子お願いします。」

主婦「はい」


 こんな感じで、みんな揃って円売りドル買いで円安ドル高進行。みんなで自国通貨を売って、みんなが儲かってハッピーになれるか……。あれ?どこかで似たような話があったよね。そう、ロシア危機の話。人生なかなか良いことずくめでは終わらない。ロシア危機の余波で、急激なドル安になったのです。

 1998年8月に147円台まで円安に流れたドル相場は、日銀のドル売り円買い介入もありその後落ち着いていた。というより、背後ではロシア通貨危機があり、少なからずロシアに投資した金その他の円キャリートレード巻き戻し・清算があったのだろう。

 LTCM破綻から数日後の10月8日、136円台をうろついていたドルは、8日欧州市場でいきなり118円台まで円高ドル安に振れる。ドルは翌日には一時111円台まで急落。そのまま円高ドル安の流れは続き、年が明けると110円を割り込んだ。2日で20円超、半年でまさかの30円円高ドル安。ドル大暴落は、LTCM破綻に打撃を受けた欧米投資家が、円キャリートレードを一気に清算した結果だったのです。

「ギャーーーーー、ドル安ぅーー!!」

 当時ネットの外為投資掲示板でリアルに見ていましたが、あちこちでこんな悲鳴が。。。ロシアと同じく、自国通貨を売って蓄えた虎の子ドルは、減価したレートで返ってきたのでした…(※)。

※ 8月に1ドル140円時に、140万円分ドル預金した人は、一万ドルプラス金利7%(の半年分)が返ってきた。1ドル110円のレートで、10350ドルは113万8500円。26万1500円(プラス往復為替手数料)の損失

(つづく)

コメント


野田さんに質問です。
1.どうていですか?
2.チンポを毎日洗ってますか?くさくないですか?

マネーのグローバル化による通貨危機の抑制作用

過去の歴史などから学べることも多いですが、状況の急激な変化によって過去の常識が通用しなくなるということもあるでしょう。

以下の記事はそのような例だと考えます。
(マネーのグローバル化は通貨危機を促進してきたという考え方が以前は支配的だったようですから)

*************************************

アジア通貨危機から10年。新聞や雑誌でも取り上げられている。そのほとんどは、タイに始まった通貨危機は、アジア各国の経常収支の赤字とそれを埋め合わせるため外国から短期の資本を流入させる経済構造に起因したが、今や貿易収支の黒字構造が定着し、外貨準備も潤沢になり、世界の経済成長を牽引するまでになった、というような内容だ。

 だが今日的な視点からの捉え方として重要なことは、アジア通貨危機は、その前の欧州通貨危機、メキシコ通貨危機、その後のロシア通貨危機、 LTCM破綻による米国金融危機と続く一連の通貨危機の一局面であることであり、それらの危機がマネーのグローバル化によって伝染したということだ。

マネーのグローバル化の代表的な担い手としてヘッジファンドがあり、その過程で数も運用資産額も増加していった。そして通貨のボラティリティー(変動率)も上昇していった。

 そして更に重要なことは、マネーのグローバル化は今世紀に入って、それまでとは逆に通貨危機を抑制する作用をもたらしていることだ。

 ヘッジファンの数も運用資産額も今世紀に入って格段と増加したが、通貨のボラティリティーは低下している。これにはオプションなどのデリバティブの発達が大いに関係している。例えば金融商品の多くはオプションの売りを組み込んでいて、期間も長期化している。つまり長い期間にわたって通貨のボラティリティーを抑制する作用を持っている。豊富な運用資金がこうした商品にまで注ぎ込まれる。マネーのグローバル化が市場に質的な変化をもたらしているのだ。

(http://www.moneypartners.co.jp/fx_column/oguchi/2007/07/post_109.html より抜粋)

学ぶ元信徒の一つ上、下品な内容は控えてよ。(笑)
ここそういう場じゃないし。

学ぶ…さん

同じ記事の下の部分も引用してもらわんと

「確かなことは通貨変動のリスクは抑制されているが、ヘッジされているわけでも消えたわけでもない。このリスクはひとたびボラティリティーが高まるとそれを一層拡大させる性格を持つ。それは爆発と形容してもいいほどの内在的な力だ。オプションの売りのリスクは無限大の損失だからだ。」


今回のサブプライム問題も、デリバティブによって組み込まれた派生商品に複雑に入り込んだ結果でっせ。

貨幣価値の情報主導

為替市場でのたまたまの利益と思わぬ損失は表裏一体か。
自転車で、下り坂で楽したら、それと同程度に登り坂でしんどい思いをする。

グライダーで滑空するように上昇気流を捕まえても、完璧に気流を読めなければ予想外の突風に煽られてバランスを崩すこともある。

完全に情報流通をコントロールできる立場で無いと、経済バランスの操作はできない。やっぱり経済活動は情報だ。サブプライム問題を広く表に出すことの出来る=情報流通の総元締め―――がトリガーをひく主導権をもっていたということになりそうだ。

下品な質問

>野田さんに質問です。
>1.どうていですか?
>2.チンポを毎日洗ってますか?くさくないですか?


確かに品が悪いですね。


でも、VT正悟師のかわりに答えておきます。

1.の回答
そうです。
早く、いい娘にでも巡り会いたいものですが、
これもカルマですから仕方がありません。

2.の回答
2日ぐらいたつと垢が溜まってきますので取り除いた方がいいと思います。
わたしは取っていますね。
あそこがくさいのは男性だけではなく、女性もそうでは?
異性に嫌われないように、清潔にしておくに越したことはありません。

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確かにそうですが・・・

>今回のサブプライム問題も、デリバティブによって組み込まれた派生商品に複雑に入り込んだ結果でっせ。

サブプライム問題は、世界的に大きなインパクトがあったのは事実だし、まだまだ余波が残っている問題だと思いますが、それによってどこかの国が破綻するような状況までには至っていないと思われます。

むしろ、「マネーのグローバル化による通貨危機の抑制作用」(リスクがなくなるわけではないですが)も確実にあり、その点も考えた方がよいのではないかと思い、前回のコメントを書きました。


VT正悟師と学ぶ元信徒さんへ

この本をおすすめします。

「外貨崩落 生き残る人は知っているもう一つのシナリオ ~ FX、外貨預金、外貨投資信託 崩壊 円キャリートレード」 
http://forexdealer.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/274_4c0d.html

著者の松田さんは22年間も外国為替相場に携わり、世界各国のメガバンクでチーフディーラーを務めたプロ中のプロです。

8月末、ちょうどサブプライム問題が勃発しているとき松田さんのセミナーに参加し、セミナー後、一対一でいろいろ為替相場について話をすることができました。

いろいろ突っ込んだ話をして「松田さんは長年の為替取引経験によって研ぎ澄まされた相場勘によって取引する一流の為替ディーラーである」とよく分かりました。

松田さんはこう言っていました。
「これからはユーロが強くなります。
 ドルは弱くなります。
 ユーロ・ドルのレート1.5とか2になる可能性もあります。
 ユーロ160円、ドル80円とかありえると思いますよ」と。

実際に先日ユーロ・ドルのレートは1・48を超え、1.5に近づいています。

以下の動画でアメリカの大量個人消費状態、不動産バブル状態が紹介されています。

「個人破産 アメリカ経済がおかしい」
http://video.google.com/videoplay?docid=-4896448479819549272

このNHK特集が放送されたのは2003年4月19日です。
この番組で紹介されている不動産バブルが崩壊したのがサブプライム問題です。

この番組を見て
「これはいくらなんでも身分不相応な贅沢のしすぎだよ。これじゃあ個人も国家もおかしくなるよ」と思いました。

しっかりした収入源を確保し身分相応な生活水準を保つことの重要性を再認識しました。

サブプライム問題では220兆円ものお金が失われたという試算が出ています。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2007111701000111.html

サブプライム問題によって大きな苦しみを経験し人生観の変更を余儀なくされる人たちはたくさん出てくると思います。
物質主義から精神主義に移行する人たちもいると思います。

金融経済の大きな変動は実物経済にも大きな変動をもたらします。
最近の急激な円高によって日本の輸出企業には多大な負担がかかると思われます。

株・為替市場から引き上げられ行き場のなくなった大量の資金はガソリン・金・とうもろこしなどの商品先物に投入され、ガソリン・金・とうもろこしなどが急騰し、世界的に物価も急騰しています。

マネーのグローバル化によって一国で起こった問題が全世界の経済に波及してしまうという状態にあるのがよく分かります。

これがいいことなのか悪いことなのかは人それぞれ解釈の仕方が違ってくるでしょう。

個人的には経済の流れを見極めそれにうまく乗るということが重要だと思っています。

今、日本でも世界でもマネーのグローバル化による一元化と、経済格差・地域格差による二元化が進んでいるという状態です。

果たして日本・世界がこれからどのような方向に向かっていくのか、興味津々です。

いっそのこと

金本位制にもどりますか。

グローバリズム

>果たして日本・世界がこれからどのような方向に向かっていくのか、興味津々です。

私も興味津々、そして内心は幾分ハラハラドキドキです。

地盤安定の西欧

中国の過熱経済には首相も危惧を持っているようです。中国そのものの価値が安価な労働力というだけなら、最近のインフレ傾向からして、いつかは終焉を迎えるでしょう。中国は何らかの価値を磨かないとこの先危うい。チャイナリスクばかりが目立つようではまずい。

円高、円安も、90年代の極端な変動を経験した今となっては、その振れ幅に限度がある以上、相当な耐性が付いたのではないでしょうか?輸出が不振だからといってものづくりをやめるわけにはいかないでしょう。物というより、本質的な価値を売ることが加工貿易国家の糧ですから。

ユーロが堅調なのは、EUというコンセプトに拠るところが大きいのではないでしょうか?ECからスタートして、様々な壁の撤廃、現在の経済的な一体感が大国としてのEUを形成しつつあります。
地殻変動の少ないヨーロッパ大陸に象徴されるように、目だった動きが少ない、歳をとった西欧という性質が、その価値の定評獲得に有効にはたらいているようです。

オウム被害、国が見舞金25億円…自民法案骨子

≪オウム被害、国が見舞金25億円…自民法案骨子≫
11月26日3時7分配信 読売新聞

 オウム真理教による一連の事件の被害者に対する損害賠償金の約65%が未払いとなっている問題で、自民党のプロジェクトチームがまとめた救済法案の骨子が、明らかになった。

 オウム教団は来年3月に破産手続きが終結し、被害者が賠償金を全額受け取れない可能性が高いため、国が未払い分を「見舞金」の名目で払うことが主な柱。見舞金の総額は約25億円と試算される。破産手続きの未払い分を国が救済するのは極めて異例。自民党は来年の通常国会に同法案を提出する方針だ。

 自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」(早川忠孝座長)がまとめた、「オウム真理教による犯罪被害の救済に関する法律案(仮称)」の骨子によると、見舞金の支給対象は、一連のオウム事件被害者のうち「生命または身体を害された人」。財産的損害だけを受けた人は対象外となる。

最終更新:11月26日3時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000001-yom-pol

これで、

セガ~ルさんも貰えますな。

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