3月20日に際して②

前の記事で、お金という絶対的価値・現実に逆らえない現代人を、オウム信者と同じだと述べました。このように主張すると、以下のように考える人もいるかもしれません。

「そうは言っても、野田、お前自身も金がなければ、なんにもできないじゃないか、お前も拝金主義の現代人と何ら変わる所がないじゃないか。」

お金がなければ何も出来ない、それはその通りで、小生も例外ではありません。しかし小生は、この通貨制度を瓦解させるアリの一穴にせんが為に、ホームレス支援を行っています。

先の記事でも述べた通り、資本主義経済は「借りた金は何らかの付加価値を生み出した上で返す」ことが前提の信用創造で増殖します。しかし「マイナス金利」に至る流れで起こっていることは、国家が返せる当てのない借金を増やし、通貨発行権を有する中央銀行がそれを買い上げ続けているわけです。換言すれば

「お金は俺のモノ、借金は他人のモノ」
「権利は主張するが、義務は逃れたい」

という近代合理主義の個人主義が、借金を全て国家に押し付けているということです。これで破綻しないわけがありません。

このような金融経済破綻説は、現在では少なからぬ専門家等が言及していますが、ここで拙ブログで展開してきた破綻説について、修正を加えておきたいと思います。

拙ブログ開設当初においては、ドル暴落の可能性を取り上げ、またその後日本国債暴落の可能性について言及しました。しかし昨今の金融市場のボラティリティー（変動率）を見る限り、最終的にどのような事態が起こるのかは予測不可能です。投機資金が市場の流れに乗って利益を得ようとする為、値動きが極端になっています。

例えば直近の円高傾向は、投資資金を安全な所に避難させるリスクオフの動きから起こっています。国家の借金が１０００兆円超に積み上がる日本円が安全資金となるのは、不思議に思われるかもしれませんが、主要通貨に関しては”弱さ比べ”の様相を呈しています。結局の所、第二次世界大戦前夜に起こった「通貨切り下げ競争」が、「金融緩和」と偽装されている側面があります。

グローバル経済破綻を主張した根本的理由は、信用創造の原則が壊れ、増刷された紙切れのお金だけが経済をバブル状態にしているからに他なりません。しかし具体的にどの通貨、どの国債がどうなるという点については、明言できません。いずれにせよ、お金とモノによって人間が幸福を得られる時代は、終わったという事です。

歴史の教訓も虚しく、各国が通貨切り下げを争う世界的大不況から前世紀以上の破局が訪れるのではないか－－小生はそのように考えていますが、そうならない可能性もあります。前教団でハルマゲドン予言を盲信してしまったことは、２１年前の大参事を引き起こした要因でもあります。ですので現在小生は、「どっち転んでも良い」戦略を採っています。

大破局が起きなかった場合のそれは、繰り返しになりますが、当初からの「みどりの家族」計画です。グローバル経済の話はここまでにして、以下は小生の今後の活動についてのお断りです。

生活保護は、アベノミクス最大の成長分野です。もうこの冬だけでも４０人以上の支援対象者がやって来ました。物件の不足もさることながら、人材不足がそれ以上に深刻な状況です。専従でやっているのは、小生以外に女房（←内妻から格上げ）だけです。

当初、小生の計画では、支援された者が生活を安定させた後に支援する側に回るという想定でしたが、現実的に支援を求めて来る対象者は、（率直に言ってしまうと大変失礼ではありますが）人材としてカウント出来ない・当てに出来ない人がほとんどでした。

そこで今後は、人材育成に力を入れていこうと考えました。もしこのままグローバリズムがひっくり返らないなら、貧困層は増加の一途でしょう。場合によっては給料を払いながら、人によっては養子にでもなってもらって、現在億を超えている資産と共に、小生の活動を引き継いでもらおうと考えます。

こう言うと

「え？お前、遺言で全部賠償するって言ったじゃん」

とか言う声が聞こえそうですが（ご丁寧にwikiに書いてくれた人がいますｗ）、ええ、それは撤回と解釈して頂いても結構です。この関連の発言については、削除した記事で

①「公正証書遺言で機構に差し上げることにしておく」

それと当初の緑の家族計画で

②「勿論、質素倹約の理念を掲げる私自身、除名処分により旧団体の制約からも解放された身軽な独り身である限りは、生活保護制度を食い物にしているとは言われぬよう、タダ働きするつもりである（生活保護制度からの収益は必要経費は除き賠償へ。また野田個人投資分は回収後、不動産を法人名義へ）。」

と記述した所。

②については、今の活動をＮＰＯ法人化した上で、資産をＮＰＯの活動原資とすることなので、元々の趣旨通り。①については、小生が死んだ際にはいくらか遺贈するとしても、全部は遺贈しません、という趣旨です。

元々は「死んだら財産持っていけるわけでもないので子供も作らないので機構にでも渡すか」と考えていましたが、宇都宮弁護士に一回は直接、もう一回は書面で（もう一回あったかも）提案申し上げましたが、反応がないこともあって。そもそも自分が一方的に言っただけの話でもありますし。

事件２１年目の節目に被害者遺族の皆さまには失礼な話かも知れませんが、小生が仮に３０－４０年後寿命で死んで全部を遺贈したとして、恐らく過半数は被害者・遺族の相続人が配当金トータルで数億上乗せ、一人当たり数十万か分かりませんが、上乗せになるのでしょう。そのほとんどは顔も名前も知らない、更にその相続人に全てを遺すのと、現時点から数年・数十年と活動を共にしてくれる若い世代がいたとして、その人たちが将来的にも同じ活動をする、その為の原資として残すのと、どちらがやりがいがあるだろうか、と考えた場合、小生にとっては明らかに後者です。ああ、勿論、生きている限りは毎年１００万前後送金しますし、死んだ際もいくらかは送金させて頂きますが。

一応この件で、機構側あるいは債権を有する被害者遺族の方から異議申し立てがあれば、直接の面会にて承らせて頂きます（個別に賠償する可能性あり）。債権の無い方には対応致しません。

ということで、２１年目の記事でお伝えしたい要旨は以下の通り

①機構に全部は遺贈しません
②現在の活動を継いでくれる若い人に資産は遺します（大体小生より２回り若い世代、平成生まれで考えてます）

（終わり）