元オウム教団幹部 野田成人のブログ

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8日の中国株式市場は大幅続落した。ギリシャ問題の不透明感もあいまって、日経平均も前日比638円の大幅安となった。これで中国株(上海総合指数)は、先月半ばに付けた高値から、一か月足らずで30%も急落したことになる。中国バブルの崩壊は、もはや確定的なのかもしれない。信用創造によって膨れ上がっていた金融マネーの縮小・逆回転が、これから始まるだろう。

信用創造の循環が正常に回っている間は、経済は拡大していく。お金を借りた人が、何らかの新たな価値ある商品やサービスを提供し、それでお金を儲けてお金を返すという循環である。この場合、お金を貸す側も借りる側も、どちらにもメリットがあるwin-win関係である。

しかしながら、おおよそどのような物事であれ、利益だけが存在し、不利益が一切ないような事柄は存在しえない。経済のwin-win関係も、当然ながらこの原則に漏れない。借りた金が返せないとなれば、借りた側と貸した側がいがみ合うような関係、言わば「lose-lose関係」になってしまう。これが今ギリシャで起きつつあることであるが、急速に信用縮小が進めば、世界経済のあらゆる場面に波及していく可能性がある。

信用縮小が進んでいく段階で、回収できない不良債権は、各国中央銀行がカバーする形で集約されていくであろう。こうなると、結局国家同士の、「金返せ」「いや返せない」というトラブルと同列になってくる。すると金融の問題は、各国の外交・安全保障上の問題、地政学上のリスクに置き換わっていくことになる。(本来中央銀行は、国家からは独立している筈だが、国債買取に疑問符がつかない現状では、中央銀行と国家を一体と見做して問題なかろう。)例えば、ギリシャ問題に絡んでは、ギリシャがロシアもしくは中国に接近するのではないかという懸念が存在する。

拙ブログでは、当初から米国債が金融の最終爆弾になると告げてきた。現時点でアメリカは、比較的好景気に浴しているので、まだその時限爆弾が炸裂するには時間があるだろう。それまでに問題になりそうな可能性の一つは、銀行の担保評価システムである。ギリシャ国債の担保価値が問題視され、国債の評価方法自体が見直される過程で、日本国債もその余波を受けかねない(末尾添付記事参照)。

末尾記事にもある通り、金融の問題を巡っても、日本は米国の後ろ盾を失う状況は考えられないようだ。この金融リスクを巡る対立も、当然外交・安全保障上のリスクに影響を及ぼす。結論を言えば、安倍首相が国内議論よりも先に米国に安保関連法案成立を約束したように、自衛隊、いや日本自体が、米国の尖兵として反米勢力の矢面に立たざるを得なくなる流れである。その相手がイスラム過激派なら多少のテロで済むだろうが、中国となれば……。

表題に使った「バベルの塔」は、旧約聖書の創世記に出て来る話である。一神教の聖典が物語る結末は、当初は同じ言語を話していた人間同士がバラバラの言語を話すようになり、人が雲散霧消しバベルの塔は崩壊したという。金融市場で世界中の決済が瞬時に行われる現代において、通貨は現代の神とも言える存在である。通貨が巨大な格差を生みつつも、通貨(お金)に人類が隷従する金融システムは、あたかもバベルの塔のように小生には思える。この現代の巨大な単一経済システムがいずれかの時点で崩壊し、現代文明を再生不能な破壊に至らしめるリスクになぞらえてしまう。

このように主張すると、「一神教の経典である旧約聖書が一神教の自滅を記すのは矛盾ではないか」との指摘があるかも知れないが、あくまで個人的な解釈である。

くどいほどに述べてきたが、本来経済は「経世救民」、つまり「世の人々を救うこと」である。今手持ちがなく生活が立ち行かない人にお金を貸し与え、自力再生できるよう促すのが本来の姿である。

しかしながらその経済システムに多くの人が関わり、集約が進む過程で、個人と個人の血の通ったやりとりは、インターネットその他の非人間的なシステムに置き換えられてしまう。万人が関わるシステム運用のルールは厳格になり、そこに追随できない人は無慈悲にも追い出されてしまう。最終的に、巨大システム下で個々の人間は、便利・快適・安心・安全を与えてくれるシステムと、システム内における自己の立場のみに囚われるようになる。ここにおいてシステムは、本来の経世救民とは逆の、非情かつ無慈悲なものになり下がる。

だが、この巨大な格差をはらむ金融バベルの塔も、最下層で抑圧された人民がいつまでも黙っている筈もないのだ。ギリシャ国民がトロイカ側が求める緊縮策に「ノー」を突き付けたように、個々は微力ながらもシステムの存続自体を脅かす抵抗を、そこかしこで既に始めている。言うまでもなく、小生のホームレス支援もそれである。

(つづく)

ギリシャ危機の思わぬ余波 邦銀を襲う国債の“二重苦”
ダイヤモンド・オンライン 7月7日(火)11時0分配信

 「この1~2週間、財務省の動きが慌ただしい。銀行に対する何か厳しいルールが新しく出てくるかもしれない」──。ギリシャ問題が火を噴くさなか、あるメガバンク幹部はそう言って余波への警戒感をあらわにした。

【詳細画像または表】

 その頭によぎっていたのは、銀行が持つ国債への規制強化だ。世界を巻き込む金融危機を二度と起こさないよう、世界の監督当局が銀行の国際的なルール作りを進めている。その中でテーマの一つになっているのが国債の信用リスクだからだ。

 企業への貸出金といった銀行の資産には大抵、価値の急落で銀行が経営危機に陥らないように、価値の変動リスクに対して自己資本の余裕を持たせるルールがある。しかし、「安全資産」といわれてきた国債には今のところその必要がない。

 ところが、2009年のギリシャ財政問題に端を発した欧州債務危機で、欧州では国債のデフォルト(債務不履行)リスクが強く意識されるようになった。そして、銀行が持つ国債に対して、国際ルールで自己資本の積み増しを求める議論が欧州を中心に出てきているのだ。

 これに面食らったのが邦銀だ。図のように、日本は政府債務の絶対額でも対GDP比でも世界でワーストクラス。そのため、邦銀の国債保有額は115兆円(15年3月末時点)と世界でも群を抜く。保有額に対して、仮にわずかな掛け目でも資本の積み増しを迫られれば大問題だ。「欧州にその気がなくても日本の“狙い撃ち”だ」(別のメガバンク幹部)と、銀行界は声を荒らげる。

 また、邦銀が国債を持ちにくくなれば国の財政問題に発展する。「低金利で安定的に国内消化している日本国債と、ギリシャ国債を一緒にされてはたまらない」と、日本の政官民が一体となって国際的な議論を押し戻す努力を続けていた。

 その折に再燃したのがギリシャ危機だ。国債のデフォルトリスクにあらためて焦点が当たり、「世界一律で国債保有の規制を強化する流れに持っていかれかねない」(同)と、邦銀関係者は危機感を強めている。

● またも意図せぬ“狙い撃ち”

 実は邦銀にとって、国債に吹く逆風はこれだけではない。6月上旬にも銀行の国際ルール強化案が世に出回ったが、ここでテーマになったのは銀行のバランスシートが抱える金利変動リスク。「国債に焦点を当てた規制ではない」(金融庁幹部)のだが、ここでも邦銀にとっては国債の金利リスクが焦点となったのだ。

 この金利リスクをめぐる規制案に関して、日本は米国とタッグを組んで徹底抗戦を繰り広げ、「クリンチで粘って場外まで押し出した」(メガバンク首脳)。その結果、金利リスクに応じて世界一律で資本を積み増す“欧州案”と、各国の規制当局が監督を強化する“日米案”の両論併記で、意見を公募することになった。これには冒頭のメガバンク幹部も「当初案からかなり押し返した。日本の勝利だ」と言ってはばからない。


 しかし、前述の国債の信用リスクに対する規制強化で、その再現ができるかは不透明だ。日本の金融界では「財政問題になりかねないから各国の財務省が黙っていない」と楽観視していた面もあったが、その話になると冒頭の幹部は途端に神妙な面持ちになり、視線を落とすとこうつぶやいた。「われわれはちょっと甘く見過ぎていたかもしれない」──。

 邦銀にとって、今回の危機再燃で直接的な影響はほとんどないとみられる。ただ、このつぶやきを聞けば、世界中がひとつなぎとなった現代の金融市場において、波風が立たないことなどあり得ないことをあらためて思い知らされる。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部)

コメント


本来経済は世の人を救う事なんですか。最近アラブの王子が3兆9000億円位寄付したと知りましたが凄い事しましたね。心が優れてるんでしょうね。お金持ちの方がこぞって人を救う目的で寄付したらどうなるのですか?一神教の経済システムのバランスがよくなるのですか?システムを脅かすのですか?

一神教の経済システムのバランスがよくなって、システムは延命します

よく、日本の国債に関した問題への反論として、「諸外国の国債と日本国債はリスクが違う、日本国債は日本国民が保有しているから安全で信用がある、日本の借金も諸外国の借金とはリスクが違う、だから破綻もしない」みたいなものがよくあります。これについてはどう思いますか?

これは質問ではないのですが、僕個人的には、ギリシャ問題よりも、今の東芝問題の方が遥かに日本を脅かすことになると危惧してます。東芝はバランスシートの「繰延税金資産」を見直したら、最悪の場合は7000億の損失を計上しなくてはならなくなるそうです。東芝は銀行に同額の融資を緊急で求めています。
つまり日本の家電メーカー等が、皆して粉飾決済してんじゃないのか?とか、監査役の新日本ってほとんど無意味だったんじゃないか?とか、そういう根本的な問題を次々と露出させかねない気がしてます。

僕の職場は子会社なんですが、早くもリストラの動きがチラホラしてますね。

日本国債は、ほとんどが日銀と邦銀が所有しているので、外国の国債のように海外勢から売り浴びせられるリスクがないーーこれは確かです。一方で日本政府発行の国債を日銀が買い上げるというやり方で、日銀(と邦銀)の抱える日本国債の比率が大きくなり、金利変動リスクが偏るというのも、極めて危険なことです。これが上記記事に末尾添付した記事内の「金利変動リスク」であり、国際決済銀行間ルールで問題になっています。

それでも、自国の国債を中央銀行が買い上げるという財政規律を無視したやり方が横行するようになっているので、「極めてリスキー」だけど、取りあえず何とかなっているので、そのままシステムが動いているということです。誰もそれを大きく問題視しないし、他に選択肢がないからです。

だから単純に、過去起こったハイパーインフレのような事態になるとも考えにくく、正直専門家も、どういうまずいことが起こるのか、予想がつかないわけです。私としては、考えられる可能性として、その中央銀行が抱えたリスクが、国家間のトラブルに反映されていくリスクを、上記記事で挙げたわけです。もう少しいうと、アメリカが保管している各国の金塊(金準備)が問題になってくるんではないかと。要するに「自国で保管するから返してくれ」と。

ちょっとずつ分かってきた気がします。でも

>前述の国債の信用リスクに対する規制強化で、その再現ができるかは不透明 だ。

この一文がよく分からないんですよね。「その再現」ってどういうことですか?

ところで、「銀行に対する厳しいルール」って、もしかして今日のニュースに出てる「郵貯の貯金上限を3000万に引き上げることで他の銀行から預金がドンドン引き出される」みたいな話なんじゃないでしょうかね。違うかな…。

今バーゼル4規制の枠組みを決めようとしているんだけど、その具体案で国債の信用リスクも規制強化対象に入ってくる可能性があるってことでしょう。ワシもそんなに詳しくはない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HT9_Y5A600C1000000/

欧州はギリシャ危機のようなリスクにさらされているが、日本は自国消化だからそのリスクはないけど、逆に国債の信用リスク・金利変動リスクは大きいってこと。そこでの欧州と日米の押し合い圧し合い。

信用リスクと金利変動リスク、この辺は分かりました。ありがとうございます。

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