元オウム教団幹部 野田成人のブログ

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安倍政権が7月頃に発表するという中長期経済財政試算に、「国債平均金利は成長率以下に抑制が必要」という前提条件を付けるという記事が出た(末尾添付記事)。通貨発行権を持ち、本来は金利調整によって金融をコントロールする日銀は、国家・政府とは独立性を持つことが大前提である。しかしその前提をなし崩しにすること自体を、マスコミも最早問題にしようとせず、追認する異常事態。その異常事態を異常と気づかない国民、気づいている人もまともに警世しようとしない風潮。

このような異常な世間の風潮を確認するたび、以下の会話を思い出す。

麻原「自動小銃1000丁あれば、日本を制圧できるだろ?どうだ、ティローパ?」

幹部「……できると思います」

当時「十億宇宙にただ一つの魂」「救世主」を自称する麻原を、小生含めた信者らは盲信した。大多数の信者は、武装化計画自体を全く知らされなかった。知っていた幹部らも、「唯一絶対の神」として尊大に振る舞う麻原に、公に疑問を呈することなどなかった。異常事態を異常と気づかない信者、気づいている者もまともに諫言しようとしない風潮。そしてオウムは自滅した。

上記のような内容は、拙ブログにおいて何度となく書いてきた。くどい内容なので、聞く耳を持たない人、既に分かっている人はパスして頂いて結構だ。何が起こるのかを端的に書くならば

拝金主義グローバリズム下、現代人が「唯一絶対の神」として崇めたてる通貨が失墜するということ。つまり紙幣・お札が「紙切れ」になるという事態である。

我々が有難がっている一万円札にしろ五千円札・千円札にしろ、客観的にはある意味「紙切れ」である。それで商品が買えたりサービスを受けることができるのは、単純に「皆がその価値を信じているから」に過ぎない。

お札が紙切れになる、というと誤解を生むかもしれない。現実的には、インフレで商品の値段が上がるペースに比べて、銀行の預金金利が上がらないとするなら、お金の価値は目減りする。500cc100円のコーラが1000円に値上がりすれば、お金の価値は10分の1になったのと同じ。

そのような極端なインフレ(ハイパーインフレ)は起こらないんじゃないか、と思うかもしれない。しかし世界を見渡せば10年に一度位どこかで起こっているし、何より日本で70年前起こったばかりだ。その際には、銀行預金が封鎖されて新円切り替えが起こった。これにより小生の祖父含めて、小金持ちは財産のほとんどを国家に巻き上げられる結果となった。

「銀行に貯金するほどお金ないから大丈夫だ」と考えるあなたも他人事ではない。そうなったら経済は大混乱するので、「また消費税が上がるのか!」どころの話ではないことを覚悟しておいた方が良い。

ではなぜそのようなハイパーインフレ、あるいは預金封鎖等の経済が混乱する事態が起こりうると言えるのか?それは、ある時点から当たり前のように信じていた通貨・紙幣そのものを疑う人が増えてくるからである。お札・紙幣を刷っている日銀含めて国家・政府というものを、国民が信用しなくなるからである。

単純に経済の仕組みがどうやって成り立っているかを考えればよい。皆さんはお金を誰かに支払う時、ほとんどの場合それなりの対価を得られることを前提にしている筈である。「それなりの対価」とは、商品であったり、サービスであったり、あるいは投資することによって将来得られる利益や満足である。これらが全く得られないとするなら、あなたはそこにお金を投じない筈である(極めて奇特な見返りを求めない布施等は勿論例外)。

あなたがAさんからお金を貸してくれと言われて貸したとする。大抵の場合、それはAさんがお金を返してくれることを前提としている。いつまでもAさんがお金を返さない、どころか、追加で「また貸して」ということを繰り返すとするなら、当然あなたはどこかでお金を貸さなくなるだろうし、Aさんとの人間関係も破綻するだろう。

経済の仕組みもこれと同じである。お金を投じたら、それなりに価値のあるリターンがあるという前提で経済が回る。商品を作る為に工場を作ったら、作った商品がそれなりに売れて、最初に投じたお金以上のお金が得られるのが前提である。回収できないと分かっている事業に、お金を投じるバカはいない。

あなたが商品を買うにしろ儲け話にお金を投資するにしろ、価値あるリターンがあることが前提となってお金を出す。そのような信用が前提となって経済が回ることを「信用創造」という。お金を返さない、返せない個人や事業体は、その経済システムから一旦排除されるのが筋である。

しかし借金をキチンと返せない、どころか延々と更なる借金を重ね続ける事業体がある。それが国家である。冒頭の「国債平均金利は成長率以下に抑制」というのは、いくら借金しても大丈夫なように日銀に国債の買い上げを要請するというものだ。呆れてあいた口が塞がらない。

ここで金利というものを説明しておく。お金が絶対返ってこないと思う相手に、あなたはお金を貸さないだろう。しかし完全にダメだと断定しないにしろ、お金を回収するのが難しい、もしくはその可能性が高い場合はどうであろうか?通常はそこで金利を高くするのである。回収しづらいのだから、それなりの利子を付けてもらう前提でないと割に合わない。現実的にそのような貸金がいくつかある場合、回収できない焦げ付き債権を、他の債権の高い利子で補てんするわけである。

信用有る人間がお金を借りるなら、貸してくれる人は多数あらわれるので、金利は低いものとなる。しかし信用の無い人間がお金を借りる場合、誰も貸したがらない。よってヤクザの高利貸しにでもお金を借りるしかない。このように信用の程度によって金利は自動的に決まる。信用があれば金利は低く、信用がなければ金利はバカ高い。しかし政府が日銀に要請したことは、どれだけ借金があろうともその金利が上がらないようにしてくれ、その為に国債を買い上げ続けてくれ、というものである。問題は、その「国家への信認」を、皆がいつまで続けるか、である。

(つづく)


新財政中長期試算、国債平均金利は成長率以下に抑制必要=政府筋
ロイター 5月20日(水)20時45分配信

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三政権が7月末に公表予定の中長期経済財政試算では、国債の加重平均金利を将来にわたり名目成長率以下に抑制する方針を織り込む。

また、日銀が量的・質的金融緩和政策(QQE)の出口政策を検討している可能性がある16年度以降は、物価・金利の上昇傾向がある程度強まることを織り込むものの、国債金利の一定の制御に日銀の協力も必要とのスタンスで臨む。複数の政府筋が明らかにした。

こうした方針は、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の2020年度黒字化と同時に、債務残高の対国内総生産(GDP)比率を安定的に低下させるという2つの目標を達成するため、不可欠の要素であると位置づけられている。

政府が今夏に公表する中長期試算では、基礎的財政収支の20年度黒字化に加えて、財政再建の最終的な目標である債務残高GDP比率の持続的な低下も、並行して掲げる見通し。

政府筋の1人は「すでに2月の試算でこの指標は23年度まで低下傾向となっている。これを目標として取り入れても不自然ではない」と指摘。財政再建が進行中との意味を強調すると同時に、GDPを意識した財政目標との意味合いをにじませる。

しかし、この指標が低下しているのは、日銀による国債の大規模買入により、長期金利が非常に低い水準に維持されているからにほかならない。

日銀自ら16年度前半には2%の物価目標を達成するとしており、政府の試算でもそれ以降は、物価・金利水準ともにそれに沿った上昇を織り込んでいる。

このため、国債加重平均金利も次第に上昇していき、試算を担当する内閣府内部からは、25年度ごろには国債加重平均金利が名目成長率とほぼ同程度に上がることになりそうだとの声も漏れる。

諮問会議の民間議員は、24年度以降の試算も新たに公表したい考え。ただ、これまで通りの試算条件では、債務残高GDP比率の上昇は避けられない見通しだ。

経済学者や財政に詳しい専門家からは「経済が正常化していけば、国債金利が名目成長率を上回るのが普通の姿。基礎的財政収支が黒字化していても巨額の公債残高を抱える日本では、少しでも金利が成長率を上回れば、債務残高GDP比率は悪化していく」(慶応大学・大学院・池尾和人教授)として、高い成長率を前提にした楽観的な財政再建のプランに疑問の声が相次いでいる。

この点について、政府では新たに試算を作成するにあたり「将来的に名目成長率を超えるような長期金利にはならない前提が必要」(複数の政府筋)だとしている。

経済財政諮問会議の関係者によると、すでに会議参加者の間では「国債加重平均金利が上昇しても、名目成長率は超えることはない」とのコンセンサスがあるという。

「名目成長率と金利の関係は、これまで相当議論してきた。財政再建計画を策定するにあたり、債務残高GDP比率の低下は、金利が成長より高くなれば、財政への信認が低下して難しくなってしまう。金利は上昇してもせいぜい成長率程度という結論に至った」という。

また、新試算で債務残高GDP比率の低下を実現させる要因として、1)現在は金利に上乗せされている国債のリスクプレミアムを「骨太方針」で示される財政再建計画を踏まえ抑制できる余地がある、2)日銀の国債買入れ効果で足元の金利が想定より低めに抑えらる──との見方も、政府部内の一部に浮上している。

こうした長期金利の動向は、日銀の2%物価目標に向けた国債の買入動向とも密接に関わる。

政府内には「日銀が物価目標達成後に、現行政策からの出口に向かうな、とまでは言わない」としながらも「日銀としても、長期金利を無視することはできまい」「長期金利を制御することは必要」などとの指摘も出ている。財政再建シナリオを政府が進める上で、日銀が政府と一体となった行動を求められる展開も否定できない。

このほかにも、17年度の消費税率10%への引上げ時期と日銀の「出口政策」が重なることへの配慮を日銀に求める声も一部に浮上している。

ある政府筋は「増税と日銀の出口戦略が重なれば、経済にどういう下押しがあるのかを考えて、経済運営していかないといけない」と指摘。「日銀が急いで追加的にこれ以上(の緩和強化に)動く必要はないと思うが、今の路線を修正する必要あるかどうかは別問題」だとも語る。

だが、こうした意見には「消費税対応として日銀の出口政策を封印するつもりはない」「物価目標達成後も国債を買い続けるような事態となれば、それこそ財政ファイナンスと見なされかねない」などの反対意見もある。

(中川泉 編集:田巻一彦)

コメント


野田さーん!
やっぱり分かりません(泣)
つまりお金がどうなっちゃうん
でしょうか?


ライン個別対応中

>その「国家への信認」を、皆がいつまで続けるか、である。

いいんだよ。次の世代の若者のこと考えれば一回
破産、破綻したほうがモチベ-ション上がるでしょ。一回チャラにしたほうがいいの。

 >小生含めた信者らは盲信した。大多数の信者は、武装化計画自体を全く知らされなかった。

 哀れだね、お食事会の説法繰り返し読んだらわかるよ。修行しないで
破戒繰り返すサマナ達も非があるんだよ。
一喜一憂しない、修行すること。

↑  ↑  ↑

哀れだね

カルマの解消

いずれは

ペチャンコになるでしょうが、
それは、わたしが人間界から転生したあとにして欲しいなぁ、
と言いたいところです。

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