元オウム教団幹部 野田成人のブログ

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 麻原妻と二ノ宮君のやりたい放題を笑っている皆さん、決して他人事ではありませんよ~。

 前の経済記事で、中国が米国債の保管場所をベルギーなど海外に移していると述べた。この事情を少し詳しく述べてみる。

 各国が外貨準備として米国債を購入する場合、通常は購入した米国債は、ニューヨーク連銀に保管され、カストディー勘定というところに組み入れられる。つまり代金を支払って買った債券は、各国中央銀行の親玉でもあるFRB、そのニューヨーク支店で預かっていますよ~、ということ。代金を支払って米国債を買った各国は、単に帳簿上その数字が増えるだけである。いわば豊田商事がお金を払った顧客に金塊の現物ではなく「金預かり証書」だけを手渡すような詐欺的手法と何ら変わらない。豊田商事との違いは、世界最大の軍事力を有する米国だけに、全員が一斉に取り立てるような信用不安がまだ起こっていないこと。

 米国が野放図に米国債を発行してドルをばらまき、経常赤字を垂れ流し続けても問題が起こらなかったのは、ドルが基軸通貨だからである。ではもし仮にリーマンショックあるいはそれ以上の世界的経済的危機により、米国債が大量に売却されるなどの信用不安が起こった場合、どうなるであろうか?実はこのような事態に直面した場合でも、米国はその損失を最小限に食い止める法律を定めている。米国内にある外国保有資産を無効化させることができるのである。これは、「INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT(略称 IEEPA)」という法律で、「国際非常時経済権限法」と訳されている。中国が米国債の保管を海外に移す理由の一つは、この法律があるからであろう。100兆円を超す資産を無効化されたのではたまったものではない。

 尤もこの「国際非常時経済権限法」が発動され、カストディー勘定にある米国以外の国が保有する米国債が無効化されるような事態は、小生が唱える「今更ハルマゲドン」前夜とも言うべき一触即発の状況だろう。今や世界最大の債権国となった中国が、保有米国債無効化リスクを避けることは、中国のみならず無用な衝突を避けたい米国にとっても望ましい事かも知れない。中国が大半の米国債をベルギーに移せば、「国際非常時経済権限法」の発動で一番泣くのは日本である。米国の傀儡政権に他ならない自民党政権は、「米国債棒引きで一番泣いたのは我が国だ」と他の債権国の取りなし役までやらされるのであろうか?

 もし仮に「国際非常時経済権限法」発動の事態となり、米国債棒引き(債権帳消し)となった場合、次に何が起こるだろうか?一つ可能性が高いのは、現在流通しているドルの無効化と同時に、新たな通貨発行である。この場合、通貨発行の裏付けとなるのは、金準備高、つまりどれだけ沢山の金塊を有しているか、である。世界中のドルが無効化するような事態になれば、各国も金準備を裏付けにした通貨再発行を進める可能性がある。だが、この各国の金準備に関しても、米国の抑えが効いている。主要国の金準備の大半は、これまたニューヨーク連銀の地下金庫、もしくは米ケンタッキー州フォートノックスの陸軍基地内の金庫に保管されているという。日本の金準備高は、世界9位で765トンあるのだが、そのほぼ全部が米国内にある。

 米国内に日本の準備金があるのだから、先の「国際非常時経済権限法」発動で日本の所有権は無効化されてしまう。いやこの発動以前の状態であったとしても、他人が勝手に入ってこれない自分の家の金庫にあるブツである。豊田商事の詐欺的「金預かり証書」と同じくやりたい放題だろう。そもそも中央銀行の成り立ちそのものが、預かった金塊以上の預かり証書を発行して、取り付けの際には金塊を融通し合ったところから始まる。同じ金塊を指定して、複数の人に「これがあなたの金塊です」とやってもおかしくないし、あるいは中身がタングステン(ほぼ金と同じ比重)の偽造品に置き換えていてもおかしくない。

 日本政府は1000年に一度の災害に200兆円を費やすらしいが、1000年に一度の経済危機リスクに備えて金塊を米国から取り戻した方が良いと思うのだが。仮に取り戻せずとも、市場での調達となればわずか3兆円余りである(765トンx1グラム4000円)。あほみたいな公共事業に200兆円使うくらいなら、一部だけでも回せばよいのだが。。。

 米国の覇権体制が綻びつつあると言われて久しい。しかし上記のような経済を支配する状況を鑑みれば、現時点で米国覇権が終焉することは容易に想像出来ないかも知れない。しかしながらこの地球上において、永遠に覇権を維持できた国家は存在しない。アメリカも高々240年程前に成立した国家である。12800年周期の最後に当たり、一神教支配が終焉するのと時を同じくして、米国覇権も終焉する。その際には、かつてない規模の混乱が起こるであろう。このように小生は考える。

 ありもしない「大量破壊兵器を隠し持っている」と因縁を付け、米国がイラクに戦争をしかけてから10年以上が経過した。あたかも二ノ宮君が、プシュパ師をブン殴っておいてその事実を隠蔽し、諫めた師と共に「こいつらは魔境だ!」と教団を追い出したのと同様の横暴である。「あっちゃんはウンコしないよ」レベルの盲信に縛られた信者が、麻原次男の威光をちらつかせる二ノ宮に逆らえない、団体から抜け出せないのは、馬鹿げているように思えるだろう。しかし中の信者らは真剣であり、彼らからすればこのように指摘する小生も、アレフを嗤う世間一般もキチガイ扱い。残念ながら、当の信者自身が除名される立場にでも追いやられない限り、団体の狂気性については、なかなか理解出来そうもない。

 数千万人が貧困と空腹に直面するブラジル、そこで行われている球蹴り大会に世界が熱狂する。これを皆さんはどう考えるだろうか?皆さんは、経済至上主義の世の中で、それなりに真剣に真面目に生きていると考えているだろう。しかしアレフ信者はそれをキチガイ(地獄に堕ちる魂)と考え、小生もアレフ信者とは同じではないが、似たような指摘をこれまでにしてきた。

 小生は、この一神教支配の世の中そのものが、もはや狂っており終焉間近であると指摘する。しかし恐らくそれは、実際に事が起こってからでないと、人々の胸には届かないのだろう。よって余り経済記事も書かないようにしてきた。そればっかり指摘していると、こちらも、あるいはごく一部だろうが読者も、その影の部分に飲み込まれかねないからである。

 小生からすれば、金融の仕組み自体が詐欺であり「猊下は最終解脱者」レベルの盲信である。しかしアレフと二ノ宮君を嗤う読者で、資本主義社会に身を置く自身とそれを重ねることができる人も少ないであろう。むしろそのような比較をする小生がキチガイ扱いというのが妥当かも知れない。

 正直小生はどっち転んでも良いんです。資本主義がそのまま続いたとしても、どうせ金持ちまっしぐらですし。嫌われ者中の嫌われ者の戯言です。

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不動産バブル崩壊 中国にアメリカが仕掛けた国債の罠
週刊文春 5月15日(木)13時1分配信


 野村證券は5月上旬、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」という驚愕のレポートをまとめた。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足のため、住宅市場が値崩れし、中国のGDP(国内総生産)成長率が6%を下回ることもあり得るとしている。

「中国社会が安定するには8%成長が必要とされているため、これは明らかに異常事態。直近14年1~3月期のGDP成長率は年換算で7.4%。これが6%を下回れば格差問題など国内の矛盾が一挙に噴き出しかねない危険な領域に入る」(エコノミスト)

 すでに中国はシャドー・バンキング(影の金融)の「理財商品」のデフォルトが多発し、企業の連鎖倒産が続く。野村が指摘する不動産バブル崩壊が本格化すれば、90年代の日本以上の金融危機だ。

 しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これは売るに売れない」(同前)というのだ。

 いったいなぜか? 

 じつは米国には「国際非常時経済権限法」(IEEPA)という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。

 日本やASEAN諸国と領土紛争を抱える中国は、そのために最後の一線を越えることができない。もし中国が他国を侵略したり、米国債の大量売却を試みれば、IEEPAが発動され、中国が持つ1兆2732億ドル(約130兆円)もの米国債は紙くずになりかねないのだ。

 このため、中国は密かに米国債の保管場所を分散化し始めている。「米国による凍結を逃れるため、米国外のカストディ(保護預かり)勘定を使い、ベルギーの国際決済銀行であるユーロクリア・バンクなどに移している」(別のエコノミスト)という。

 オバマ大統領は先の来日で、沖縄・尖閣諸島について、「日米安全保障条約の適用対象」と明言したが、これは尖閣有事がIEEPAの対象となることを示唆したものだ。中国は米国の罠にはまりつつある。

<週刊文春2014年5月22日号『THIS WEEK 経済』より>

森岡 英樹(ジャーナリスト)

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