盲信３

　米国債のＱＥは本当に減少しているのか？この疑問に関連して、ベルギーの米国債保有残高が異常に膨れあがってきている点に触れた。余り除名問題同様に結論を長引かせてもしょうがない。端的に小生分析だけ先に伝えるならば、このベルギー保有米国債の大半は、中国のものであろう。そこに米連銀（ＦＲＢ）がＱＥ減少分の埋め合わせ買い取り分を紛れ込ませている可能性はある（がこちらは真実かどうかは分からない）。

　その解説に移る前に、経済全体の裏事情を詮索する際に注意しなければならない点について述べておく。これは一般的な話として物事を次のように捉えることによって、人生のそれぞれの局面においてリスクを減らすものとなり、有益なものとなるであろう。それは観察する事象・対象の裏ばかり見過ぎて、その「影」に取り込まれないようにすべし、ということ。何度か掲げているニーチェの「怪物と戦うものは、怪物とならぬよう注意せよ」という内容である。

　例えばあなたがある人が困っていたからといって、その人にお金を貸したとする。相手方は感謝して、必ず返すと約束してくれたが、期日が来ると窮状を訴えて、返済を引き延ばし始めたとする。

　ここであなたが、「最初から返さないで、騙すつもりで金を借りたんじゃないか？」と疑い、相手を問いつめたとする。すると相手方も気分を害し、信頼関係が壊れる可能性も高くなる。これは相手の裏側を詮索することで、信頼関係を壊したとみなすこともできる。

　逆に「相手も事情があるんだろう、そのうち返してくれるんだろう」と表向きの弁解を真に受けていれば、信頼関係が壊れるリスクも少なくなる。これは相手の裏側を詮索しないで、表面上の対応で信頼関係を壊すリスクを減らしたとみなすことができる。

　経済問題やそれに絡む陰謀論についても、これと同じようなことが言える。つまり裏側の事情ばかり詮索し続ければ、破壊に導くリスクが高くなる。これは個人レベルだけでなく、集団レベルでもそうなる。

　集団レベルの話をするならば、多くの人が資本主義経済におけるリスクの部分ばかりに焦点を合わせるなら、それによってリスクが現実のものとなる。米国債が財政規律を無視して野放図に乱発されていると投資家達がみなせば、米国債とドルは暴落し、経済は混乱する。

　ただそのような状態に至ってない現時点で、個人レベルでそのリスクばかりに焦点を絞ると、ある段階からその影に取り憑かれたようになる。「世界は破滅する」ということばかり考えていると、その内「破滅しなければ困る」のような状態になり、「破滅しろ！」という精神状態に陥る可能性がある。終末論を唱える宗教は、往々にしてこのようなトラップに嵌る。ではなぜそうなるのか？これは対象を認識することそのものが、対象の要素を取り込むようなものだからであり、不可避なのである。重箱の隅のゴミをかき出そうとして、重箱に穴を開けて壊してしまった。相手の裏側ばかり詮索することが、そのような結末につながる。

　オウム事件も然り。「ハルマゲドンが来るから出家しましょう」「お布施しましょう」という感じで現世的生活をメチャクチャにしただけではなく、自ら「ハルマゲドンを起こす！」と社会に戦いを挑んでしまったことがあのような結果になってしまった。

　よって小生がオウム事件の反省から採るスタンスは、この影に取り込まれないようにするというものである。経済が破綻するという影の部分について、認識しつつも余り深く認識せず、その認識自体を「キチガイの戯言」のように軽く笑い飛ばすような感じだ。

　このスタンスは、オウム事件という未曾有の凶悪事件を、笑いの要素でひねくり返すオウマーと若干通じる部分がある。オウム事件には、人間の欲望が集約された結果としての凶暴さ・非情さ・貪欲さが見受けられる。この点ばかりオウム報道としてクローズアップされるが、そればかり見ていると、オウムの「凶暴さ・非情さ・貪欲さ」と鏡写しのように、観察者自身が醜くなっていくリスクがある。それは笑いの要素で軽く受け流した方がよい。醜悪な「影」に取り込まれる前に、「バカバカしい」と離れた方がよいのだ。よって拙ブログにも、おふざけの要素が随分ある。

　尤も今の世の中は、右を見ても左を見ても、経済的あるいは精神的に困窮した人達ばかりで、否が応でも小生はその影の部分を直視せざるを得なくなる。ミクロの部分では、こちらの支援活動の対象となるのでいいのだが、クソ真面目に資本主義システムの中であくせくしている人達を横目に以下のように考えるのである。

「あ～皆さん、資本主義が続くと思ってるんだ～、それで幸せ～？だったら頑張って一生懸命働いて、税金払ってね。小生は困った人達にどんどん生活保護取って上げるけど、別にいいよね、資本主義が大丈夫なんだから。ま、キチガイの戯言ですからお気になさらぬよう。」

　これは小生が教団に対して考えていること、恐らく一定数以上の人はある程度共感できるであろう以下の内容と相似形をなしている。

「二ノ宮君、暴力ふるって気に入らない師を除名にしたんだ～、信者はみんなそれ疑問に思わないんだ～、非暴力じゃなかったっけ？四無量心じゃなかったっけ？シッチャカメッチャカだけど、頑張って信じてるんだ。何信じてるのかねぇ～。ま、教団からすれば小生は悪魔ですからお気になさらぬよう。」

　脱会信者含めアレフ外の人から見れば、団体の異常さは明白であろう。その一方、自らが身を置く社会システムについては、比較対象となるものを経験でもしない限り、客観視しづらいかも知れない。しかし資本主義の成り立ち・原理を合理的に考えるならば、誰しも「これはおかしい、長く続くはずがない」という結論に至るだろう。

　末尾添付のフィナンシャルタイムス（ＦＴ）も「終わり」が来ることを指摘している。勿論ＦＴが指摘する「終わり」が、小生が指摘する「終わり」とは相当に異なっているとは思われるが、この記事で述べられている通り、中央銀行のバラマキが上場企業等にとって資金調達に有利となり、今世間一般に報道されているような「アベノミクスで景気回復傾向」となっている。しかし経済の上流の方は多少潤っても、末端の方はほとんどその恩恵にあずかるどころか、消費増税に加え円安の原材料高・ガソリン高でより苦しくなっている。

　上が生き延びる為に、表面上平静を装って下を切り捨てていく。これが一神教・男性原理による「切断」であり、除名問題と同じである。松本家の院政になびいて暴君・二ノ宮におののきながら隷属する出家者達も「何かおかしい…」とさすがに気づき始めているだろうが、あなたはその出家者達を嗤えるだろうか？

　まああと５０年何も起きなければ、単なるキチガイの戯言ですからお気になさらぬよう。


◆Financial Times（翻訳）
[FT]賞味期限迎える中央銀行のまやかし

　これまでの常識では、世界的に見られる実質金利の長期的な下落は安全資産への需要増加に負うところが大きいとされている。

　確かに、資金余剰の新興国による外貨準備の蓄積は重要な役割を担ってきており、ユーロ圏も経常黒字に転じ、新たに資金余剰国に仲間入りしている。

　また、ドットコムバブルや金融危機以降、株式投資家が求める実質リターンが高まったことで、債券へのポートフォリオシフトが強まり、利回りのさらなる下落圧力につながっている。

　しかし、最近の市場において、それより目を引くのが危険資産への並外れた需要であることは間違いない。金融市場では、ジャンク債の利回りが過去最低水準近くまで低下（価格は上昇）している。証券化は再び大流行している。財務制限条項が緩和された「コベナンツライト」ローンなど2007年以前のあしき習慣が戻り、与信基準が低下している。

　先週、スペインやアイルランドの５年物国債利回りが５年物米国債利回りを下回った。

■中銀の力の証し

　これは型破りな方法で市場を操作した中央銀行の力の大きな証しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は国債買い取り（ＯＭＴ）プログラムを通じて安上がりにこれを実施し、ユーロを守るために「あらゆる手段を取る」という主張を裏付けた。

　同総裁はこれと同時に、銀行がＥＣＢから低利で資金調達しユーロ圏の国債を買い入れるキャリートレードを促進し、その結果、スペインやアイルランドが驚くほど高い評価を得ることとなった。

　一方、米国や英国、日本では、量的緩和を頼りに、最近は実体経済での影響が好印象を与えなかった場合でも投資家のリスク志向をうまく刺激した。株価評価もこの手品のような手法を反映したものになっている。

　米国株式市場の時価総額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は５年前に最低水準まで低下してから２倍超に上昇し、2000年３月以来の最高水準である145％となった。株価評価が収益見通しを上回っていると考えないわけにはいかない。

■上場企業による借り入れ

　市場をうまく操作しているのは中銀総裁だけではない。英語圏の上場企業幹部は自社株買いのため必死に低利の借り入れを行っている。株価の上昇はもちろん、自社株買いの結果として起こる発行済み株式数の減少は、収益の増加や利益率の改善が見られない場合でも１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を引き起こす。

　これは当然、ＥＰＳや自己資本利益率（ＲＯＥ）などの業績指標に基づく賞与や他の株式関連報酬の増加につながる。

　サッチャー元首相の有名な主張に反して、「市場に抵抗できる」ということだろうか。答えはイエスでもありノーでもある。

　タイミングの問題もある。実際、グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が何度も利用したゆがんだアクティビズム（行動主義）というトリックを中銀総裁は繰り返してきた。市場がバブルになったとき、ＦＲＢはユーフォリア（陶酔感）を抑えられなかったが、バブルが崩壊したときには救いの手を差し伸べた。

　安全資産と危険資産に対する強い需要の共存は偶然ではない。08年以前と同様、名目・実質ベースでの金利低下が投資家を利回り追求に向かわせている。これはデフォルト（債務不履行）率低下による自己満足を背景とした与信基準の低下に伴うものだ。

　格言通り良いことは長く続かないとすれば、そろそろ終わりが来るだろう。

By John Plender

（2014年４月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）


◆「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」

「厚生労働省が30日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は17カ月連続で2006年7月以来7年9カ月ぶりの高い水準となった。製造業やサービス業を中心に求人が増えている。景気の回復を受け、経営者が雇用に前向きになっている」（30日付日本経済新聞 「雇用7年9か月ぶり高水準」）
日本を代表する経済紙は、何が何でも「人手不足社会」であるという世論を作り上げたいようです。30日付の夕刊では、一面トップで「企業の人手不足強まる」という小見出しまで付けて、有効求人倍率が1.08倍と「7年9か月ぶり高水準」になったことを報じています。

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。
「厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成26年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率（季節調整値）は1.64倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました。」（厚生労働省「一般職業紹介状況（平成26年4月分）について」）
厚労省が公表した報道資料の冒頭部分には、このように「有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり」の直ぐ後に、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり」（何故正社員の統計が「季節調整値」ではなく「実数」になっているのかも不思議ですが）と明記されています。しかし、朝日新聞が下記のように報じた以外、この事実を報じたメディアは見当たりません。
「正社員を希望する人でみると、有効求人倍率（原数値）は0.61倍で前月を0.04ポイント下回った。求人は依然、非正規が中心となっている。このため、企業が出した求人のうち、実際に採用に結びついたのは2割にとどまった」（30日朝日新聞DIGITAL「有効求人倍率、バブル後の最高値並み」）
厚生労働省も、「正社員有効求人倍率は0.61倍となり、前年同月を0.12ポイント上回りました」と、如何にも「正社員有効求人倍率」が回復基調にあるという錯覚を与えるような表現をしています。しかし、現実は、朝日新聞が報じているように前月を0.04ポイント下回っているうえ、2月の0.67倍をピークに2か月連続での低下となっています。

さらに、「正社員の有効求人倍率」は、厚生労働省がいう通り、前年同月を0.12ポイント上回っていますが、「正社員の就職件数でみると、2014年4月は83,098件と、2013年4月の84,044件から946件減少しているのです。

反対に、正社員の有効求人数自体は、2013年4月の878,504人から957,751人へと79,247人増加していますから、求人の増加が「有効求人倍率」を引上げた形になっています。

それにより、有効求人に対する就職件数の割合（以下「成約率」）は、2013年4月の9.6％から8.7％と0.9％低下しています。

でっち上げられる「人手不足社会」

有効求人10件に対して１人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。

企業が本当に「人手不足」に困っているとしたら、10％にも満たない「成約率」が上昇して然るべきですが、現実には2010年3月の14％をピークに低下傾向を辿っています。「成約率」が10％にも満たない水準で横這いになっているということは、少なくとも企業側の「正社員に対する採用意欲は高くない」ということです。

「成約率」が極めて低い状況に留まっているのは、よく言われる「雇用のミスマッチ」もあることは確かだと思われますが、「採用する気のない求人」がかなり含まれている可能性も否定出来ません。非正規職員を多く抱えるハローワークが、「成果」を求めて「採用する気のない求人」を集めていることは、これまでも指摘されていることです。

実際の「就職件数」と「成約率」が低迷する中、「採用する気のない求人」を掻き集めることで「有効求人倍率」を嵩上げし、それによって「人手不足社会」を必死にアピールする政策当局と日本を代表する経済紙。その根底にあるのは、現実には程遠い「経済の好循環」の演出であることは想像に難くありません。
「研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること」（文部科学省「研究活動の不正行為等の定義」）
文部科学省は、研究不正行為の一つである「改ざん」について、このように定義しています。もし「有効求人倍率」という指標が研究データであったとしたら、「採用する気のない求人」を掻き集めて「有効求人倍率」を嵩上げし、「人手不足社会」という結論をでっち上げるかのような「有効求人倍率」統計は、文部科学省に「改ざん」と認定されても仕方がないように思います。

「有効求人倍率」の中身から見えて来ることは、「経済の好循環」に基づく「人手不足社会」ではなく、これまでの「公共事業＝悪」という安直な人気取り政策を採り続けたことで「人材不足」が経済成長のボトルネックになってしまっていることと、企業が安価な労働力をふんだんに使って成長を目指すという「ブラック企業型ビジネスモデル」が崩壊しつつあるということです。

世界の多くの政策当局が、景気回復下での低インフレ・デフレと雇用問題に頭を悩ませるなか、「採用する気のない求人」が増えたことなどに基づいて「デフレからの脱却」と「人手不足社会」をでっち上げ、臆面もなく「Japan is back」という雄叫びを上げる日本の政策当局。その姿が世界の投資家の目に奇異に映ったとしても不思議ではありません。「日本と中国の経済統計は当てにならない」といわれるようになる前に、先進国としての品格を見せて貰いたいものです。